城陽市議会 2021-12-02
令和 3年総務常任委員会（12月 2日）
令和 3年総務常任委員会（12月 2日）
総務常任委員会記録
〇日 時 令和３年12月２日（木曜）午前10時00分開議
〇場 所 城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
乾 秀 子 委 員
熊 谷 佐和美 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
澤 田 扶美子 委 員
谷 口 公 洋 委 員
太 田 健 司 委 員
谷 直 樹 委 員
小松原 一 哉 委 員
大 西 吉 文 委 員
若 山 憲 子 委 員
〇欠席委員（０名）
〇議会事務局
本 田 一 美 次長
葛 原 さ な 主事
〇城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
市長直轄組織
成 田 昌 司 危機・防災対策課長
企画管理部
長谷川 雅 俊 企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
吉 川 保 也 企画管理部次長
人事課長事務取扱
高 橋 一 直 秘書広報課長
井 幡 智 子 政策企画課課長補佐
政策企画係長事務取扱
山 﨑 健 太 人事課人事研修係長
総務部
綱 井 孝 司 総務部長
上 羽 雅 洋 総務部次長
野 村 弘 樹 総務部次長
管財契約課長事務取扱
渡 邉 博 幸 総務情報管理課長
情報管理係長事務取扱
河 野 清 和 税務課長
木 村 浩 平 財政課長
市民環境部
森 田 清 逸 市民環境部長
森 哲 也 市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
東 村 嘉津子 市民環境部次長
奥 登紀子 市民活動支援課館長
浜 崎 哲 也 環境課長
辻 浅 一 環境課館長
吉 岡 潤 環境課主幹
伊 藤 隆 明 環境課課長補佐
伊 庭 勝 富 環境課ごみ減量推進係長
福祉保健部・福祉事務所
堀 岡 宣 之 福祉保健部次長
福祉事務所次長
福祉課長事務取扱
堤 靖 雄 福祉保健部次長
福祉事務所次長
子育て支援課長事務取扱
辰 已 幸 司 福祉保健部次長
福祉事務所次長
国保医療課長事務取扱
上 羽 麻彌子 高齢介護課長
新 井 綾 野 健康推進課長
まちづくり活性部
中 村 雅 彦
まちづくり活性部産業政策監
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
岩 佐 良 造 東部丘陵整備課長
仙 田 政 和 新名神推進課長
岡 正 樹 農政課長
都市整備部
森 本 都士男 都市整備部次長
辻 村 一 哉 都市整備部次長
管理課長事務取扱
消防本部
南 郷 孝 之 消防長
宮 川 浩 正 消防本部次長
角 馨一郎 消防本部次長
上 田 直 紀 消防署長
警防課長事務取扱
山 本 泰 之 総務課長
阪 本 吉 広 総務課課長補佐
内 田 精 一 総務課課長補佐
庶務係長事務取扱
市 原 雄 一 予防課長
亀 岡 孝 次 予防課課長補佐
上下水道部
米 田 達 也 上下水道部次長
教育委員会事務局
藤 林 孝 幸 教育部次長
教育総務課長事務取扱
下 岡 大 輔 教育部次長
文化・
スポーツ推進課長事務取扱
富 田 耕 平 学校教育課長
岸 本 匡 史 学校教育課主幹
徳 永 博 昭 学校教育課主幹
選挙管理委員会事務局
野 中 雅 幸
選挙管理委員会事務局長
徳 田 康 郎
選挙管理委員会事務局主事
〇委員会日程
１．報告事項
（１）令和３年度（２０２１年度）特別年末警戒及び年末警戒の
実施について
（２）令和４年（２０２２年）城陽市消防出初式の実施について
（３）第３次定員管理計画の改定について
（４）第４次城陽市総合計画後期基本計画（原案）について
（５）商業施設における期日前投票所の増設結果について
（６）城陽市災害廃棄物処理計画（原案）について
〇審査及び調査順序
報告事項
（消防本部関係）
◎報告事項
（１）令和３年度（２０２１年度）特別年末警戒及び年末警
戒の実施について
（２）令和４年（２０２２年）城陽市消防出初式の実施につ
いて
（企画管理部関係）
◎報告事項
（３）第３次定員管理計画の改定について
（４）第４次城陽市総合計画後期基本計画（原案）について
（
選挙管理委員会事務局関係）
◎報告事項
（５）商業施設における期日前投票所の増設結果について
（市民環境部関係）
◎報告事項
（６）城陽市災害廃棄物処理計画（原案）について
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○澤田扶美子委員長 ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
大西委員は遅刻の連絡を受けております。
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○澤田扶美子委員長 本日の日程につきましては、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましてはお手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行います。
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○澤田扶美子委員長 では、理事者から挨拶をお受けいたします。
○本城秋男副市長 おはようございます。
澤田委員長、若山副委員長をはじめ、委員の皆様におかれましては、平素より総務行政はもとより市政運営の各般にわたりご理解、ご指導を賜っておりますことをまずもってお礼申し上げます。
それでは、着座にて失礼いたします。
さて、本日は、市よりの報告案件といたしまして、令和３年度特別年末警戒及び年末警戒の実施についてなど６件についてご報告を予定しているところでございます。
本日はよろしくお願い申し上げます。
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○澤田扶美子委員長 では、消防本部関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。
（１）令和３年度（２０２１年度）特別年末警戒及び年末警戒の実施についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○山本泰之総務課長 それでは、令和３年度特別年末警戒及び年末警戒の実施につきまして、お手元に配付させていただいております資料に基づきご報告させていただきます。
資料の１ページをお願いいたします。
目的につきましては、年の瀬を迎え何かと火を使う機会が多くなり、火災の発生しやすい時期を迎えるに当たり、警戒パトロールと広報活動により火災発生の防止と火災予防の意識高揚を図ることとして実施するものでございます。
次に、実施期間及び実施時間でございます。特別年末警戒につきましては昨日より開始をしておりますが、12月１日水曜日から12月27日月曜日までの27日間。実施時間につきましては、19時から21時まで。年末警戒につきましては、12月28日火曜日から12月30日木曜日までの３日間。実施時間は19時から24時までとしております。
次に、実施機関、実施区域、実施内容でございます。特別年末警戒中は、消防団、消防本部によりまして城陽市全域においてそれぞれの管轄区域内にて警戒パトロール、防火広報活動を実施いたします。なお、年末警戒中は警戒パトロール及び防火広報活動を実施いたしますが、昨年度と同様、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、消防団員の皆様には自宅等で有事の際に即応できる態勢を整えていただいた上で、警戒パトロール等の活動人員を少人数単位での時間交代制にし、詰所等においてもできる限り密とならない体制で実施することといたしております。
次に、２ページをお願いいたします。実施日程及び詰所でございます。12月１日から12月27日までの特別年末警戒につきましては、三角印でお示しさせていただいております日程により各機関が実施、12月28日から12月30日までの年末警戒につきましては丸印でお示しさせていただいており、それぞれ該当する実施機関、各支部等が表左側に記載しております消防団機具庫、集会所、公民館等を詰所として設置し実施いたしますが、先ほどご報告申し上げましたとおり少人数単位、時間交代制で実施することとしております関係上、詰所はあくまでも連絡所として機能させることとしております。なお、女性団員の方々には年末警戒中、四角印でお示しさせていただいております、昼間に防火広報活動を行っていただくこととしております。
再度１ページをお願いいたします。３の（１）宇城久支部等の激励でございます。12月28日、21時より消防本部３階、大会議室にて消防団員及び消防職員が京都府消防協会宇城久支部長、山城広域振興局長、城陽警察署長より激励を受けることとなっております。また、宇城久支部長等の激励の前に市議会議長、総務常任委員長の激励を予定いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、例年、年末警戒期間中は、市長または副市長、消防団長、副団長、消防長が警戒中の消防団に対する巡視、激励、自治会で実施されております夜回りに対しての激励を実施しておりましたが、本年度につきましても
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年度同様、自粛することとしておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
以上が特別年末警戒及び年末警戒についての内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○澤田扶美子委員長 では、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○乾秀子委員 先日は委員会の訪問をお受けいただきましてありがとうございました。高いところ上らさせていただいて、いい経験させていただいて。
この中で、女性消防団員さんの四角いところですよね、この日程表２ページ目の。例年されていることだと思いますけども、内容的にはパトロールという形でよろしいですかね。ほか、啓発活動とか、どちらの施設でされるとか、そういう形のものも含まれているのか、それだけちょっとお聞かせください。
○山本泰之総務課長 女性消防団員の方につきましては、消防車の広報車ですね、こちらを利用していただいて、防火広報を実施していただいているというふうな形になっております。
○乾秀子委員 それでは、例えば土日に当たっているわけですけれども、どちらかの施設をお借りして、防火の
呼びかけとかはされることはないということでよろしいですね。確認だけです。
○山本泰之総務課長 広報のみで、どの施設に行ってというようなことはございません。
○谷口公洋委員 すみません、先日はありがとうございました。
私も組長のときしましたけど、各自治会でやってるのが、どれぐらいあるんですか、現在。ちょっとそれだけ教えてください。
○山本泰之総務課長 消防本部で、自治会の夜回りですね、こちらで把握しておる件数につきましては、８自治会というふうになっております。
○谷口公洋委員 それ、コロナ前後でやっぱり変わったんですか。
○山本泰之総務課長 コロナで変わってるということはございません。実施されてる自治会の方、自治会につきましては、長年実施されているような形なんで、コロナの状況により昨年度は中止されたとか、そういうことはございましたが、消防本部として８自治会というふうに把握をしております。
○谷口公洋委員 消防団として、各自治会にやってくれとか、そういう呼びかけをしているわけではないんですね。
○山本泰之総務課長 消防本部、消防団として各自治会に呼びかけは行っておりません。各自治会単位で自主的にやっておられるというふうに考えております。
○谷口公洋委員 私、やった経験から、あれは最初はちょっと嫌やったけど、やっているうちに、ああ、これは大事なことやなと思いながらやってました。みんなに注意を呼びかける意味でも大事なことやなと思いましたんで、ちょっと感想だけ述べておきます。
○澤田扶美子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○澤田扶美子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
──────────────────────────────
○澤田扶美子委員長 では、（２）令和４年（２０２２年）城陽市消防出初式の実施についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○山本泰之総務課長 続きまして、令和４年城陽市消防出初式の実施につきまして、配付させていただいております資料に基づきご報告させていただきます。
まず、実施日時及び場所でございます。日時につきましては令和４年１月９日日曜日午前10時から、場所につきましては消防本部庁舎北側の城陽市
消防本部グラウンド型訓練場において実施いたします。
次に、式次第でございます。式典につきましては、午前10時に開式をいたしまして、分列行進、国旗入場、黙祷、出動人員・出動車両の報告、式辞、表彰状・感謝状の贈呈等を行い、11時に閉式。式典終了後は、消防車両６台によります一斉放水を実施いたしまして、11時30分頃に終了する予定としております。なお、雨天の場合は、午前10時より消防本部１階、車庫にて式典のみを実施する予定としております。
なお、令和４年城陽市消防出初式を実施するに当たり、昨年度同様、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を重要課題といたしまして、他の市町とも意見交換をさせていただき、実施規模、内容を検討いたしました結果、現状におきまして、昨年度より一定の緩和は可能と判断をさせていただき、昨年度自粛いたしておりました分列行進、一斉放水につきましては、規模を縮小して再開させていただきますが、消防職団員、消防関係団体の参加人数は一定の制限をさせていただくことといたします。
また、ご案内をさせていただきます来賓につきましても、京都府知事、国会、府会議員、城陽市議会議長、総務常任委員長、総務常任委員の皆様、城陽市消防関係団体等の各会長の皆様とさせていただき、一般の方の観覧につきましてもご遠慮いただくことといたします。本来なら議員の皆様にご案内をお届けし、ご臨席を賜った中で盛大に式典を実施したく考えておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、昨年と同様に規模縮小という決断に至りました。つきましては、ご理解を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。
以上が令和４年城陽市消防出初式についての内容でございます。よろしくお願いいたします。
○澤田扶美子委員長 では、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○太田健司委員 先日はありがとうございました。
１点だけお伺いいたします。先ほどのご報告ありました年末警戒、それから、この出初め式ともに、昨年と同様で縮小していくという中で、１点だけ私も消防団やってる中で気になっているのが、みんなで顔を合わす機会が極端に減ってまして、新入団員さんなんか、特にどんな人がどんな性格でどんな形態でやられてて、ふだん働きに行ってはるのかどうかとかというのを、お互い、回数重ねることである程度把握して、チームワークが取れてたというのがあったと思うんですね。今それがかなり、一応分けて訓練とかもやってますけれども、顔を合わす機会が極端に減ってますので、その辺のところ、どう把握されてて、また、どういうふうな対策していこうかなみたいな考えがありましたらお聞かせください。
○山本泰之総務課長 委員のほうからご指摘がありましたとおり、消防団員の方々、顔を合わす機会がないということなんですが、月１回の水出し訓練であったり、少人数にはなるんですけど、そういう機会をこちらも持たせていただいて、実施していただいているというふうな内容になります。コロナが落ち着きましたら、また同じような体制に戻させていただいて、交流の機会を増やしていただきたいというふうに思ってます。
○太田健司委員 月１回の訓練とかでも、各支部単位でやっているとは思うんですけれども、メンバー入れ替えたりという工夫はしながらはやってはいるんですけれども、なかなかやっぱり回数が減るとチームワークの部分は本当に前よりは若干は、そこはもう致し方ない部分があるのかなとは思うんで、そこは我々も工夫しながら、現場サイドでは、じゃあ、入れ替えて、できるだけ新入の人とみんなが関わるようにしましょうかとかというのは支部単位でも考えてやってくれているので、大きなことはないとは思うんですけれども、そういった現状あるということを把握いただいてますので、今までみたいに救命救急訓練というのも大々的にご案内じゃないかもしれないんですけれども、人数、少人数で分けてやるとかというのは継続してやっていただきたいなということをお願いして終わります。
○澤田扶美子委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○澤田扶美子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員交代のため、10時30分まで休憩いたします。
〔説明員交代〕
午前10時17分 休憩
─────────────
午前10時30分 再開
○澤田扶美子委員長 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○澤田扶美子委員長 企画管理部関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。
（３）第３次定員管理計画の改定についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
吉川保也企画管理部次長 それでは、私のほうから、第３次定員管理計画の改定につきましてご説明をさせていただきます。
かがみ文をめくっていただきまして、計画冊子のほうをお願いいたします。
表紙ですが、第３次定員管理計画の改定版として、平成28年12月に策定いたしました第３次計画は、平成29年度から令和８年度までの10年計画でございますが、今年度が計画の中間年に当たりますことから、前期５年の評価を行い、改めて今後５年間の定員の在り方について検討を行いまして、今回改定を行ったものでございます。
それでは、改定版の計画内容につきまして、改定部分を中心にご説明をいたします。
まず、１ページをお願いいたします。はじめにの部分でございますが、３段落目までは平成28年に策定した経緯を記載しておりますが、４段落目、しかしながら以降のところでございますが、現行の計画を策定して以降、本市のまちづくりの変化はさらに具体化してきておりまして、また、未曽有のコロナ禍に見舞われるなど、市民の安心・安全を守るため、迅速かつ柔軟な対応も求められてきております。また、一方、市の職員の環境につきましても、職員の年齢構成の若年化、特にこの間、女性職員の採用が増えてきましたことから、産前産後休暇や育児休業の取得が増加しているとともに、増加する行政需要に限られた人的資源により行政運営を行っているところでございます。そこで、今回、これまでの取組の実績を総括いたしまして計画の改定を行ったところでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。前期５年間におけます主な取組と実績についてでございますが、表１をご覧ください。表の一番左のＡ列、こちらが計画策定時の平成28年度の職員数、合計460人に対しまして、右隣のＢ列、令和３年度の目標値を合計511人としておりましたが、網かけをしているＣ列の令和３年４月１日現在の職員数の実績は502人となっておりまして、計画より９人少ない今、現状でございます。前期５年間におきましては、当初計画以外の要因としまして、新名神高速道路の全線開通という大きな好機を生かしたまちづくりがより具体化をしてきている中で、さらなる増員を行っているほか、待機児童が生じたことや、保育の無償化への対応、また、
新型コロナウイルス感染症対策、さらにはＤＸの推進など、当初計画策定時に想定していなかった行政需要への対応に計画よりも増員した部分もございますが、逆に計画よりも採用を後ろ倒しにしているものや、管理職の複数職務の兼職などによりまして、増員を抑えたところもありまして、現在は計画の範囲内というふうになってございます。
４ページでは、職種別の増減内容を記載しております。再任用短時間職員の退職に伴う正規職員での補充や欠員補充による増加以外の要因といたしまして、そこに記載をさせていただいてます事務職、技師では、まちづくり推進の関係で８名増、福祉施策の充実で６名増、コロナ対応等業務増への対応で６人増、消防士では13人増となっておりますが、これは当初23人増の計画から今現在採用を10人後ろ倒ししているという状況でございます。保育士、看護師、栄養士では、子育て支援、それから高齢者施策への対応で３人増、保育士、幼稚園教諭では、待機児童対策等によりまして４人増員をしております。技能労務職につきましては、以前から退職不補充の方針を持っておりまして、当初の予定よりも早く退職が生じたことから、３人減という形になってございます。
次に、５ページをお願いいたします。現時点の令和３年４月１日時点での本市の職員数の分析と課題を記載しております。まず、５ページは、京都府内の他市との比較でございますが、人口１万人に対する一般行政部門の職員数の比較では、本市、ここ５年間で職員数を増やしてきておりますが、まだ府内14市の中で最も少ないという状況にございます。
次に、次のページ、６ページをお願いいたします。こちらは、全国の類似団体との比較の表でございます。部門別の比較となってございますが、ほとんどの部門で類似団体の平均よりも少ない状況にございます。一般行政部門での合計では49人少なく、教育、消防を含めた普通会計の合計では91人少ないというような、他団体の類似団体よりも少ないという状況になってございます。
次に、７ページをお願いいたします。（３）計画策定時からの環境の変化でございますが、冒頭の計画改定をした経緯のところでも申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染症対策や保育の無償化、ＤＸの推進など、世界的な環境の変化、また、国の施策への対応など、外的要因に加えまして、待機児童対策や職員の構成の変化など、本市独自の環境変化へ対応する必要が生じてきております。
そこで、（４）の課題でございますが、①の政策推進のところでは、新名神の開通時期が近づくに当たりまして、事業がより具体化をしてきております。時間軸が決められている中で、業務量も今増加しているという傾向にございます。また、次のページの④のところでございますが、職員の育休等への対応ということで、これまで女性職員の目標を30％掲げてきており、現在、若年層の女性職員が増えてきております。仕事を続けながら、子どもを産み、育てられる環境を整えるということが女性活躍の面からも大変必要となってきているというような状況でございます。⑤でございますが、採用人数、退職人数の関係もありまして、一時的に次長兼課長として対応を行っておりますが、職員配置上で手薄となっている部署につきましては、後期の５年間において適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。また、⑥の職員の年齢構成の平準化につきまして、これ、すぐになかなか解消できる問題ではございませんが、この間の体制強化ということを活用しまして、この平準化に取り組んでいく必要がございます。
そのような課題への対応のために、９ページになりますが、計画を見直し、令和４年度から令和８年度までの後期５年間の数値目標を改めて設定をいたしました。
具体的には、最終ページ、10ページの表４をご覧ください。表の真ん中の網かけをしているＣ列が令和３年４月１日現在の職員数でございます。右側の網かけをしているＥ列が改定後の令和８年度の目標数値となります。令和３年４月１日現在、合計で502人を令和８年度に539人といたします。改定前の目標からは22人増の上方修正という形になります。内訳といたしましては、事務職、技師で346人から370人といたします。消防士は、新規採用などを除きまして、104人体制との目標は維持をするということで、現在採用を後ろ倒ししている10人を後期の計画期間内で増やすということで107人となります。保健師、看護師、栄養士につきましては、３種合計で４人増の27人。それから、保育士、幼稚園教諭につきましては、２種で３人増の34人といたします。技能労務職につきましては、これまでの退職不補充という方針を継承いたしまして、４人減といたします。以上の合計で539人となりまして、令和３年度との比較では37人増という形になりますが、表４の最下段の再任用短時間の欄をご覧いただきたいのですが、再任用短時間の職員は、現在定員のカウントには入ってございませんが、令和３年度では12人の職員がおりまして、正規職員全体としては502人プラス12人の514人のマンパワーで現在運用を行っております。65歳で再任用が終了した後は、新規採用職員で補充を行うということから、再任用職員の退職によりまして自動的に定数カウントが増えていくということになりますので、正職カウント、37人増になりますが、実質、再任用短時間が12人減となることから、実質は25人の増というふうになるものでございます。
最後に、（５）でございますが、計画推進に当たりまして、今後の業務量の変化、それから、退職等の変化を把握しまして、計画的な採用を行い、計画推進に取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、人数だけの問題ではなくって、並行して、採用に当たっては、よりよい人材を確保するように努めるとともに、職員の質につきましても、研修などを通じまして、職員個々の資質向上にも努めてまいりたいというふうに考えております。さらには、ＤＸの推進を含めまして、効率的な事務執行に取り組みながら、簡素で効率的な行政運営に努めまして、できる限りの人件費の抑制に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、長くなりましたが、第３次定員管理計画の改定につきましての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○澤田扶美子委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○太田健司委員 数点お伺いしたいと思います。
まず、１点が、今ご説明の中でおっしゃってた策定時には想定していなかった事象が外的要因も内的要因も両方ありますよというお話、３ページ、７ページのほうで説明があったんですけれども、この辺のことについてお伺いしたいのが、将来的なことも含めての交付税措置とのどういう関係があるのかなというのがありまして、定員管理計画でしっかりと計画をつくっていって、将来的な人件費負担というのは計算していけるということなんですけれども、こうイレギュラーが起こってくると、その分、しっかりと交付税で措置してもらえてるのか、将来的にも、してもらえるのか、この辺をお伺いしたいのが１点。
もう１点が、消防職員さんの10名の後ろ倒しの話があったと思うんですけれども、間もなく新名神高速道路が開通します。当然そこの対応というのも必要になってまいりますし、大型商業施設が来ることによる対応も必要になってきます。私どもも、アウトレットの来る地元の消防団ですので、支部ですので、非常にあんな大きなものが来て、我々どう対応するんだという話をちょこちょこ話合いはしておるんですけれども。そういったことで、かなりそういった対応というのがまた変わってくるのも踏まえて計画だったのかなとは思っておったんですけれども、後ろ倒しになることによる影響があるのかないのか、この２点お願いします。
交付税措置がきちっとなされるのか、将来的にこういうイレギュラーも含めた人数に対してきちっと将来負担、計算されるのか。もう１点が後ろ倒しになる影響ですね、消防士さんの。お願いします。
○吉川保也企画管理部次長 それでは、２点ご質問ありまして、まず、交付税措置の関係なんですけども、交付税算定の計数に入ってくるというところはあるんですけども、なかなかここ増やしたから、目に見えて、何ぼが交付税が増えてるというところはなかなか見えにくいところはあるんですが、今回、後期のほうで、子ども家庭支援の拠点をつくると、そういったところでも、体制整備によって交付税措置がなされるというようなことももちろんありますので、国基準に体制を整えていくという今回計画を見込んでおりますので、そこは国の基準を満たしながら交付税も獲得していくというようなことで、今後の人件費の見込みも立てているというところでございます。
それと、もう１点の消防の職員の今の採用の後ろ倒しの状況なんですが、この後ろ倒しをしている要因というのは、実は消防職員の年齢構成にちょっと今課題を持っておりまして、というのは、この28年に計画をつくってから順次、消防職員を増強しているんですけども、採用者、よい人材で採用合否を決めていくんですけども、そうなると、どうしても年齢構成上、今若い職員で山ができつつあるというようなちょっと状況もありまして、特に消防職員、現場での活動が主でございますので、今は若い山なんですけど、将来的にまた高年齢層の山ができると、消防体制として現場活動にちょっと支障が出てくるという可能性もなきにしもあらずですので、そういったところの可能性がちょっと課題がありますので、今現在、この体制を増やしながら、年齢構成の平準化も併せて見つつ、採用をしているというので、後ろ倒しになってます。ただ、今回の後期計画の中でも、やはり新名神高速道路が令和５年の末に開通するという、そこの時間軸は変わっておりませんので、そこに照準を合わせながら、後期の中でこの目標達成に向けて採用はしていきたいというふうに思っております。
○太田健司委員 先に、そしたら、消防のほうから。年齢構成の平準化も狙ってますよということで、これ、本体といいますか、一般行政のほうも、８ページのほうで職員年齢構成の平準化ということで示していただいてますとおり、確かに若年層が今は多くなってきてるというのがありますんで、おっしゃっていただいたように、当然将来の大きな山をつくらないというのが、それで若干やっぱりどこの市町村も高度経済成長期からの機関委任事務とか、ああいったことでの職員数の増というのも負担が地方に来てるというのがありまして、それは当然交付税措置されるべきだろうというのが地方としての考え方であるとは思うんですけれども、そこが先ほどおっしゃったように、ブラックボックス化された交付税という中で、どこまで本当に手当てされてるのかというのがあるんですけども、そこは国が当然、国の事務を担うためにたくさん地方で職員を採用してるんですから、当然してもらうべしとは思うんですけれども、同じように、国のまま流していくと、そういった形で、はしごを外されたと、ちゃんと措置してくれてへんかもしれへんみたいなことにならないように、市は市として将来しっかりと、国の基準に沿っていくというのは当然必要でやってほしいんですけれども、できる限りそこら辺の安全面といいますか、というのも見越しながら、定員管理計画を実行していただきたいというふうに思っております。これはちょっと国や府とか、しっかり情報をいただきながら、やっていってもらいたいなというのがあるんですけれども。
それから、交付税措置の話ももう今ちょっとしちゃったんで、その辺もしっかりと措置いただける形で、獲得していくという形で進めていただくということで、これもよろしくお願いしたいと思います。
あと１点、ちょっとプラスさせてもらって、育児休業とか産休とかでちょっとイレギュラーが発生しますということなんですけど、これ、仕方ないことかなと思うんですけれども、この間というのは、一定期間だけになるとは思うんですけれども、当然会計年度任用職員さんで補充していくと、一定その期間だけ担っていってもらうという形の理解でよろしかったでしょうか。
○吉川保也企画管理部次長 育休、産休への対応なんですけども、今現在の本市の対応としては、基本、先ほど太田委員おっしゃっていたように、育児休業の期間が終わられたら、その職員戻ってこられますので、その一時的な対応ということで、今現在は会計年度の方で代替をしているというふうな状況なんですが、今ちょっとここの課題にも書かせていただいてるんですけども、現在、その会計年度の代替職員が特に専門職でなかなか成り手が見つからないというような状態がありまして、特に保健師、保育士のところがなかなか代替職員の会計年度が見つからないというような状況が１つちょっと大きな課題としてあります。もう一つは、事務職の女性職員も増えてきてまして、１つの職場に同じ職場で複数人の育休が重なってくるというようなちょっと今状況にもなってきておりまして、そうしますと、会計年度の方で代替でいくんですけども、基本、正規職員は企画とか考えるという部門、パートを担ってますので、その会計年度の方にお渡しできる庶務的なものとか、ルーチン的な業務というようなところを正職２人分から、その会計年度にしてもらうものをなかなか２人分まではないというようなところもありまして、そうすると、どうしても、その考える部分が残された職員、正規職員のところに負担がかかってくるというようなところもありまして、今回の計画では、そういったところを正規職員の代替職員を任用する、採用するということで、その分をオンして、今回の515人から若干目標値が上がっているというのは、そこの要因が多いんです。もし育休が出なかったら、そこは退職者の後を補充しないということで調整するでありますとか、今、我々のシミュレーションでは、この後期５年間は恐らく、女性職員の数から出生率等、うちの育休取得期間率を掛けて算出してるんですけども、ここ５年間は恐らくこの育休状況が続いていくだろうという想定をしてまして、急に育休が少なくなると、そこは退職との人数で調整をかけようかなと思ってるんですが、今の状況は、ちょっと今の現状は続いていくという想定で、マンパワーを確保するために正職の代替というところも活用したいというふうに思っております。
○太田健司委員 一般企業でも、この育休、産休なんですけれども、対応が非常に難しい面がありまして、１点は、これを事前に察知することがなかなか難しい点です。当然、授かりものでもございますし、また、プライバシーに関係することなんで、人間関係をそこで築いてないと、なかなか聞き取りというか、情報聴取が遅れて、採用までの空白期間が出てしまうということが起こるのが民間でもちょっと、僕自身も体験している難しさだなと思っておりますし、また、戻ってきてくれるであろうと思ってた方が育休してる間にもうちょっとやっぱりそばにいておきたいとか、生活動態が変わったりとかして、そのまま退職になってしまうというケースも当然ありまして、そこのコントロールが非常に難しいのは、この制度の運用やとは思うんですけれども、そこを今回、正職でいくということで、逆に今度は人がだぶついてしまわへんかという、当然正職で補充すれば、その間きっちりと埋められる。しっかりとまた戻ってきていただいて、優秀な方はどんどんどんどん帰ってきて、一生懸命やっていただきたいんですけれども、そうなってくると、今度逆に人数が多過ぎるという、そこのはざまですよね、というのにやっぱり挟まれての動きになるんですけれども、多くなり過ぎるということはないんでしょうか。
○吉川保也企画管理部次長 おっしゃるように、なかなか事前に察知して完璧にそこに対応できるというところは難しいというふうに思ってますが、我々もできる限り各所属からの情報をキャッチするというのと、採用のタイミングと、休まれるというタイミングというところもありますので、ここがなかなかぴたっと合わせにいくというのが難しいんですけども、そこは先ほど言いましたように、もしはざまができれば会計年度で一時的にカバーをするであったりとか、逆にだぶつくようであれば退職者のほうで調整をするであるとか、そこは工夫をしながら対応していきたいというふうに思っております。
○太田健司委員 そうですね、難しいとは思いますが、何とか工夫してやっていっていただきたいと思います。ひとえに、この情報の吸い出しといいますか、できるだけ早い段階で信頼関係持った情報をいただくのも、あと、正職が抜けたことで会計年度任用職員さんでその現場を回すのも、全てこれ、マネジャーの力量なんですよね。マネジャーの人となりであったり、人間性であったり、力量、それも含めたマネジメントであり、力量になってくるんで、そういった教育もされている、指導もされている部門ですので、人事つかさどっていらっしゃいますので、そういったマネジャーの育成に関しても、この機に、そこも含めてしっかり取り組んでいっていただけるようにご検討いただけましたら幸いでございますので、よろしくお願いして、終わります。
○小松原一哉委員 失礼いたします。
今、太田委員からの質問にもちょっと関連するんですけども、後半に書かれてます職員の年齢構成の平準化ということで、大変一時期大量の採用を行ったことによって、年齢構成がかなりいびつな形になってるということで、それをほぼほぼ各年齢層が均等に、職員さんの年齢層が均等になるようにということですけど、これ、かなり長期的に見ないと難しい部分があると思うんですけど、それと関連して、あと、職員の皆様の資質向上についても、後半、研修を通じて高めていくということも記載もされてるんですけど、採用人員、これは一般的に考えたら、大量採用すると、やはり質もそれなりに少し落ちるかなということが考えられると思うんですね。もちろん少人数の採用であれば、かなり競争の中で優秀なほうから採っていきますから、優秀な人ばかり採用できるということあると思うんですけど、だからといって、目標値の人数にとらわれてしまって、どうしても今年はこんだけ採らなあかんということをやってしまうと、今言ったようなことが懸念されるんではないかなと思うんですけど、その辺いかがお考えでしょうか。
○吉川保也企画管理部次長 採用の一番難しいところだと思うんですが、我々としても、よりよい人材を確保していくというのが一番の命題でございます。そういったいい人材を獲得して、各課のほうにそれをお渡しするというのが我々人事部局の使命なんですが、採用の人数の算定に当たりましては、やはりその次の年度にどういった事業が膨らむ、あるいは事業がなくなっていくというような、その次年度の業務量ですね、そこを算定しながら、必要最低限、行政サービスを止めるわけ、質の低下を招くわけにはいきませんので、そこはやっぱり見極めながら、採用の人数を決めていくという中で、実際いい人材がなかなか集まらないという場合も実際には起こってます。そういった場合は、今回、今現在もツイッターの再募集をしているんですけども、無理に人数を獲得するのではなくて、やはりよい人材を獲得していくというのが我々の一番ですので、その回はもう諦めて、もう一度再募集をかけていくと、条件を変えながら再募集をかけていくというようなことで、やはり質と量、量も満たすように努力をしているところでございます。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。
おっしゃるとおりだと思うんですけど、一番最後のページにも書かれているように、例えば専門職とか、そういう方々というのは、やはりそれなりの仕事のスキル持った方を採用されるということは分かるんですけど、一般の事務職ですね。例えば新卒、大卒で採られる場合に、その応募してきた人が、学生さんとかがどういうスキルを持ってるのかという、その見極めというのはかなり難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。大卒の段階でのスキルと、実際その方が市役所に入って数年経過する中で、研修も途中でもあるでしょうけれども、どう成長していくかというところの見極めというのは大変難しいと思うんですけど、恐らくペーパー試験だけとか、論文とかだけではなかなか見抜けない部分があると思います。それと、あと、面接されても、もう最近もうマニュアルが出てますので、もう模範的な面接の対応という学生さんもやっておられますんで、だから、そこの辺というのがかなり難しいところなのかなと思いますけども、あと、もう一つ、近隣市町も恐らく同じような事情を抱えている団体が多いと思うんですけど、結局採用しようと思って、応募する側からすれば、Ａ自治体にするのか、Ｂ自治体にするのか、Ｃ自治体にするのかということで、結局結果としていい人材を取られないように、いかに努力するかというか、人事のほうで頑張ってもらうかというところ辺もあると思うんですけど、その辺、近隣の自治体との関係からいって、何か方針というか、言葉ちょっと適切ではないかもしれないですけど、作戦的なことを何かお考えでしょうか。
○吉川保也企画管理部次長 今我々としては、やはり学生、新卒を狙いにいくとなると、新卒の大学生の数そのものが今日本で減ってきているというような状態の中で、民間と、それから自治体間の中でも取り合いというか、そういう状況になってきてます。そういった中でいかにいい人材を獲得していくかということになるんですけども、今我々としては、まず１つ目は、城陽市を受けていただく、まず、そこがないと我々も、もうその一歩目ができませんので、まずは、多くの方に受けていただくということを一番に考えてます。そのために、今、我々は近隣の自治体と採用日を逆にずらして、その受験生の方の選択肢の幅を増やすとか、例えば今テストセンター方式を取ってるんですけども、全国のセンターから受けられるということで、わざわざ城陽市に来なくても、城陽市出身で、例えば東京の大学に行っておられて、城陽市にまた戻ってきたいと思っておられるというような方は東京で受験ができるというようなことで、そういった間口を広げるということで、受験の機会を増やすということで、受験者数そのものの母数を増やしていくという、まず、対策を行っております。あとは、その中で、いかに優秀な人材をまずは、次、見分けるかどうかということで、先ほどおっしゃってました、なかなかペーパーテストと短時間の面接の中でいかにそこを見極めていくかというところで、特に新卒者は、先ほど小松原委員おっしゃられたように、今後の伸び代ですよね。今の実力というよりも、今後いかに成長していってもらえる人材かどうか、そこと、この公務の世界ですね、自治体の世界にどれだけの熱意があるかどうか、その辺をしっかりと面接の中で見極めていくというところで、今採用試験をしているというような状況でございます。
○今西仲雄副市長 非常にいい質問いただいたんですね。基本は、今、吉川次長がお答えしたとおりなんですけども、ちょっと私も面接やってますんで、少し感想だけ申し上げますと、本当に今、城陽が非常にまちが動いているというようなことも含めまして、この面接に来る皆さんも非常に城陽に対する期待感というんでしょうか、そういったものが多い方がたくさん来ていただいているな、そういう印象をまず持ってます。そういう意味では、大変ありがたいことやなというふうに思っておりますし、それから、また、今、吉川次長答えましたんですけども、単に学校の勉強ができるということじゃなくって、我々、やっぱり一番見たいところは今後もしっかり学習意欲を持ってるかというか、職場に入ってからどれだけのアイデアとか独創性を彼らが持つか、その点なんかは注意してしっかり面接するようにしておりますし、さらには、やはり我々が彼らを見るという、見極めるということも大事であると同時に、当然我々、面接官、要するに将来の上司になる人間もある意味見られているわけなんで、そういう意味では、我々自身、面接官自身も彼らが入ってきて、信頼に足る面接官であるように、そこの辺は留意して面接はやらせていただいているというようなことでございます。ちょっと余談でございますけれども、述べさせていただきました。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。
先ほどのご答弁にもありましたように、受ける側にまず興味を持ってもらわないと、これ、話にならないということなんでしょうけども、確かに私も40年前、就職のときにいろいろな企業を回ったときに、やはり興味ですよね。私の時代というのは物すごく学生が大量に採用されたバブルの前の時代だったんですけど、いろんな企業からお誘いがありまして、何社か一応内定もらいました。その中からまた自分はどこ行くかということを選択できた時代やったので、今とは全然時代が違うんですけども、やっぱり最終的に自分がそこに身を置いて働くに当たって、どれだけ自分にとって魅力的に映るかというのが最終的な判断の基準やったと思います。でも、それは恐らく今でも変わらないと思うんですよね。ということは、やはり地方自治体に就職しようという新卒の学生さんやったら、城陽市もあります、京都やったらほかにも市町たくさんあります。その中で、ああ、やっぱり城陽やねと思ってもらうには、もちろん城陽市、今、住んでいただきたい方をウエルカムでやってますけど、職員さんについても同じことやと思います。働いていただきやすいまちですよというＰＲをどんどんやっぱりしないといけないのかなと。それでないと、やっぱりほかの市町に負けてしまいますので、せっかくいいチャンスがいっぱいあるこのまちですので、その辺のＰＲの仕方も工夫されて、よい人材がまず受験に来られるような、そういう魅力のある市役所であるということをＰＲしていただきたいと思います。去年、おととし、その前の年に採用された方もいらっしゃいますので、その辺の職員さんもうまいこと利用してＰＲしたら、私はいい結果が出てくるかなと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。最後、要望で終わっておきます。
○一瀬裕子委員 採用される側の、行政側の、先ほどご答弁いただいて、よく努力されてると感じました。そんな中で、やっぱり採用された後、新規採用された方、いろんな意欲を持って採用されて、かなり優秀な方ばっかりやと思うんですよ、採用。でも、その方々でもやっぱり実際に働いてみて、自分の思ってたんと違うとか、適性もいろいろあると思うので、やってみないと分からなかったり、そういう方が、ここにもありますけども、近年メンタル面で不調となる職員が増加されてるということですが、そういう休職されてる方もこの正職員の人数の中に入ってるんですよね。そういう方々が何人おられるとか、あと、類似団体との比較、大体ほかとあまりパーセント的には変わらないのかというのと、不調となる前に予防対策図っておられると思いますけど、それ、どのようなことをされているのかお聞きしたい。
それと、もう一つ、６ページの類似団体との比較で、ちょっとマイナスが突出しているのが民生と教育なんですけども、これは城陽市、どうしてこれだけ少なくなっているのか、原因、教えてください。
○吉川保也企画管理部次長 そうしましたら、今２点ご質問いただきました。
まずは、病気休職の関係でございますが、９月末現在で、６か月を超える長期のお休み、休職している者が５名、今ございます。それ以外に、６か月以内の病気休暇の状況が５名で、合計10名、今休んでいると。半分以上がメンタル面で、中には肉体的な病気というところの職員もございます。そういった中で、予防対策としては、月１回、こころの健康相談というような精神科医の先生が来ていただいておりまして、そういったところで相談を受け付けているというようなこともありますし、これは、悩んでる本人以外にも、例えば所属長が部下の今の様子で、ちょっとどう対応していったらいいのかというようなことも相談受けていただいております。そういった予防対策、一番はやっぱり日頃のコミュニケーションで、その部下の職員の状況の変化というか、そこを一番にキャッチするというのが一番なんですけども、その後、そういった相談、先生につないでいく。そこでもなかなか改善しない場合は、最終的には心療内科等の医療機関につないでいくというようなところで、次は復帰に向けてどうしていくのかというところは、その本人と主治医と担当の所属長と我々人事のほうとの４者の協議の中でどういうふうに復帰をしていくかというようなプランを立てながら対応をしているというふうな状況でございます。それに陥らない、適性があるないというのはなかなか、それぞれの個々の特性にもよりますので、新規採用職員に採用してから、我々としては、10年間で３つぐらいの部署、性質の違うような部署の経験をして、どういったところが向いているのか、どういったところを補ってやればいいのかというようなところを見極めながら、成長を促しているというような今状況でございます。その状況がちょっと他団体と比較してどうかというところは、すみません、今情報を持ち得てないというところでございまして、ご容赦いただきたいと思います。
それと、もう１点が類似団体との比較で、民生部門と、それから教育部門と類似団体と大きく隔たりがあるところの要因なんですけども、ちょっとここは、類似団体が84団体ございまして、個々の団体、数は入手してるんですけども、個々の事情にまでにはちょっと分析がかけられてない状態ですんで、我々、今人事サイドの推測という域になりますが、民生の部門でいきますと、やはり保育園の数が少ないというところも影響しているのかなというふうに思ってます。城陽市は、これまでの過去の経過から、統合して民営化、公設民営という園を持ってますので、実質公設公営が今２園しかないというような状態もありますので、そういったところで保育園の数が他団体ではもう少し、公設公営で持っているところで、その分ちょっと城陽市は少ないんではないかというふうに見てます。同じく教育のほうでも、幼稚園の数が本市の場合、１園しかございませんので、その辺が隔たりがある一番の城陽市特有の要因かなというふうには分析をしております。
○一瀬裕子委員 類似団体との比較のほうですけれども、保育園と幼稚園の数が少ないからという要因だと推測されるということで、私もそうかなと思ってたんですけど、それが大きな原因であればしようがないことなんですけど、この民生と教育に関しては、やっぱり市民の方に直結するお仕事をされてますので、見てると、いつも何かもう大変、人が足りない、足りないということ、声を聞いてるので、大丈夫かなとはいつも思ってますので、ちょっと質問させていただいたんです。
もう一つ、先ほどのメンタル面で不調になる職員の方が６か月以上が５名ということで、これが多いのか少ないのか、ちょっとほかと比較は分からないんですけども、こういう方々がいろいろとケアされて、相談などをされまして、なかなか、復帰につながったケース、もしくは残念ながら退職されたとかあると思うんですけども、うまく復帰につながるケースのほうがどれぐらい多いのかどうなのか、結局はやっぱり退職につながったとか、長きにわたってずっと休職されているとか、いろいろと聞くんですけど、いかがですか。それぞれ人それぞれやと思うんですけども、うまくそういう相談とかいろんなことをしながら復帰にうまくつながったという結果があれば、この予防対策とか、いろんなことをされてる結果、いい方向に向けばいいんですけども、どのように、分析はされてますか。
○吉川保也企画管理部次長 メンタル面で休む職員については、やはりそれぞれ個々の事情というか、要因があります。その中で、先ほど一瀬委員おっしゃったように、復帰できた職員もおりますし、逆にもうなかなか城陽市役所で今後続けていくのは難しいと判断されて退職された方もいらっしゃいますし、先ほど最後におっしゃった、一度復帰はしたんですけども、やはりちょっとまた不調になって再度お休みをしているという職員も中にはおります。その中で、うまく復帰できたという職員については、やはり環境を変えてあげて、違う環境を用意してあげて、そこでうまいこと適応できて、復帰ができているという職員もおりますので、ちょっとそこら辺はそれぞれの個々の職員がどこに心の負担がかかっているのか、この心の負担も詳しく聞いていくと、職場に要因があったり、もう職場じゃないところで要因があって、病んでしまって、それが仕事にも影響してしまっているという職員も中にはおりますので、職場の環境だけではなかなかうまいこといかないというケースもありますので、そういったところはちょっと長くなったりするんですけども、そういった職場に要因があるとかいうようなところは、その辺は主治医の先生とも相談しながら、そういった環境を変えてあげる。中には、環境が変化することでちょっとまた危なくなる、不安定になるという方もいらっしゃいますので、そこは、現職場、同じ職場を続けつつ、業務内容を変えてあげるとか、そういった対応をうまくしながら、復帰に向けて、その方がスムーズに復帰できるにはどういう対策をしていったらいいのかというのは、やはり個々の職員に応じて、主治医、本人、それから現場の所属長が環境をどう変えられるか、それから、人事的な面で環境を変えてあげられるかどうか、そういった点を相談しながら対応しているというのが現状でございます。
○一瀬裕子委員 この休職されてる方の原因が職場のみではないという方もおられるということなので、もしその職場の環境などが、その人だけじゃなくって、ほかの人も関わってるけども、みんな我慢してる。その人は多分たまたま心にちょっと不調を来してるという場合もありますし、そういう場合は、やっぱり改善していかないといけないことですので、いろんなハラスメントには、城陽市の方々はそれぞれ考えてやっていただいてると思いますけども、みんなが健康で、せっかく優秀な人材を採用されてますので、いろんな面で、ちょっと環境を整えていただいて、なかなか人間なんで、いろんな人もいますし、難しいかと思いますけども、今後もそういう予防対策図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○熊谷佐和美委員 すみません、１点は、先ほど産休とか育休が今後増えてくるいうことで、会計年度任用職員さんではなくて、代替職員さんで対応していくということで、ある意味いいと思うんですけども、ここの考え方なんですけども、例えば再任用職員さんの制度が今後も続いていく。また、年金の関係もありまして、定年の延長がいくというふうなところで、給料体系等も変わってはいくんですけども、やはりそういう年代の方というのは、正直、一番経験の豊富な方で、何に対しても対応できる経験を積んできておられるんじゃないかなと思いますので、名前だけで、肩書で部長やってた方が再任用で次長という形で業務を今担っていただいて、後進の指導というんですかね、の役割を今していただいてるとは思うんですね。やはり、また、若い人たちを育成するという期間が今なのかなというふうに、ちょっと過渡期というんですか、そういう状況にはなってると思うんですけども、実際に一番大変なときにお助けになるのは、そういう経験豊富な方じゃないかなという、そういう考え方はないのかなというのと、それと、管理職さんのほうね、そちらに座っておられる方も皆さん管理職なんですけども、いろんな研修を通じて、それぞれの資質向上にずっと毎年度研修については、何年度で初級であるとか、中級であるとか、いろんな研修を通じて資質の向上に努めるということで、それは個々の管理職の皆さんも同じように努めていただいていると思うんですけども、やはり職場がそれぞれ大きい職場と小さい職場がありますよね。課がね。やっぱり大きい組織、小さい組織とあって、その中でやっぱりマネジメントをやっていく難しさというのは、それぞれ違うとは思うんですけども、実際にこの管理職への指導というのは、お互い、誰が、どなたがやって、個々でやっていくしかないのか、これはどういうふうに皆さん、日々の努力をされてされてるのか、ちょっと私自身は、多分今の若い年齢層の見てると30代、20代の方が多い中で、上司を見てやっぱり仕事を覚えていくという中で、これちょっとなと思っても、やっぱり言えないと思うんですよね、年齢的にね。意見、提案、それは仕事上の提案はできても、この仕事はどうなのかなとか、言いにくい面があったとしても、それはみんな胸に抱えて仕事していると、やっぱりあまり職場環境としてはよくないのかなと、発揮しにくいのかなというふうに感じることもあるんですね。そういうときは、もう誰がどうしてマネジメントがうまく回るように、職場職場によって違うと思うんですけども、指導されたり、人事のほうでそれができるのかどうか、ちょっとその辺をお聞かせください。
○吉川保也企画管理部次長 それでは、２つご質問いただきました。
まず、再任用職員というか、経験豊富な職員の活用というお話なんですけども、我々、今、再任用制度は65歳までいけるようになっております。今現在は、フルタイムと短時間の再任用という２つあるんですけども、最後の65歳までフルタイムでも希望すればいけるという運用にしております。人事の考え方としては、その再任用の人は、単にもう60で定年を迎えられて後任指導のプラスアルファではなくって、もうその人も職員の数というふうに入れておりますので、その人も一職員として業務に当たっていただく、プラス、そういった先ほど熊谷委員おっしゃった経験を生かして後任の指導もやっていただくというようなことでお願いをしておりますんで、再任用の方は、横出しでプラスアルファで、それ以外の人数で回すという考え方ではなくて、再任用の方も含めて、我々は正職員のマンパワーというふうに考えております。その中で、そういった、先ほどおっしゃっていただいた経験を生かして後任の指導等も併せてお願いをしているというような状況です。
それと、管理職の研修なんですけども、これは、おっしゃったように人事課のほうで一括でそういったマネジメントの研修であったり、新任の管理職に対して心構えであったりとか、そういったところを研修するという一律でやる部分と、あとは、一般職も同様なんですけども、ＯＪＴという業務をやりながら経験を積み、失敗を乗り越えながら成長していくというところになるかなというふうに思ってます。そういったＯＪＴの中では、やはり上司の方ですね、課長であれば、その上の次長、部長からの指導とか助言とか、そういったところをしていきながら、管理職の資質向上に努めていきたいということで、人事が用意する研修と、それから、現場での成長ですね、そこの２つのことで資質向上を図っていっているというのが今の現状でございます。
○熊谷佐和美委員 ありがとうございます。分かりました。
もちろん管理職研修、マネジメント研修あるのは当然あるのは分かってますし、現場で成長するということは、日々の業務の中ですごく大切なことだと思うんですけども、新しい、20代で初めて来られた方は、先ほど10年の間に３つぐらいのところを経験しながら適性を見極めていくという中で、やはり適性を見極めるというのは人事だけでできるものではないと思うんですね。現場で直属の上司がそうして見極めていって、積み上げて、今市役所の組織というものが出来上がってるというふうに思っております。私たちも人事に対して議員がどうのこうのは一切言うことはありませんし、それは市役所がやっておられる内容でありますので、何もないんですけども、やはり資質の向上は若い間からやっていくというのが一番大事なことかな。やっぱり仕事に慣れてくると、コミュニケーションもうまくいくけども、なあなあになってきたりとか、いろんな面が出てくると思います。それが一般社会の中で受け止めが、１つの接遇ですよね、挨拶するとか、そういう接遇１つにとっても、やっぱり民間企業であるとか、一般社会の中での非常識にならないということが一番大事だと思いますし、やっぱり市民の皆様にいつも見られてるというのか、私たちも同じなんですね。ここにいててもそうですけども、一歩外に出ても、常に見られてるという意識はありますし、職員の皆様も多分同じだと思うんです。ただ見られてるだけだったら分からないんですけど、市民の方も。ただ、仕事をしていく上で、これは全て市民に返っていくということになりますので、そこは本当に長い人生をここで過ごすことになるので、日々向上していける、やっぱり上になればなるほど誰も何も言ってこれないと思うんです。本当に思ってても誰も言ってくれないから、もう自分に言い聞かせてるんですけどね、自分も自分のことはもう日々そうして見詰め直さなあかんなというふうに思いますので、そこは肝に銘じて、もう皆さんも業務に当たっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○今西仲雄副市長 特に管理職の研修については、もうおっしゃるとおり、我々ももう最重要だというふうに考えておりまして、特にやはりこれだけの時代が大きく変わる中で、そういう中で意思決定を管理職はしていかんなん、日々ですね。ということになってまいりますと、これまでの経験だけで意思決定ができるというようなもう時代じゃありませんので、先ほども申しましたように、常にいろんな状況を踏まえる中で、創造性であるとか、独創性であるとか、アイデアであるとか、そういったことも常にやっぱり学習する中で、日々の意思決定、それから職員の指導、こういったものをやっていく必要もあろうということで、従来これは定員管理計画の中にこういう研修とか、そういったことはそれほど載せなかったんですけれども、あえて今回載せたというのは、やはり質と量、両面にわたって非常に重要な問題であるというふうに我々も認識をいたしております、こういう時代でありますんで。特にまちも大きく変わる、社会も大きく変わるというような。それで、我々も、そして部長級もそうなんですけれども、やはりそれぞれ人事評価というんでしょうか、常に我々なら部長級、あるいは部長級なら課長級のいろんな人事評価等の中で、いろいろと面談なんかもするという機会もございまして、そういう中でしっかりそういったことについて伝えていくということも日々行っておるということでございまして、本当に繰り返しですけれども、管理職、本当に日々の仕事とともに、部下の育成、さらには、日々の意思決定、いろんな面で大変な面はあると思いますけれども、その辺りは我々もしっかり責任を持って、その辺りの対応をしっかりやっていかなきゃいけないというふうに考えております。非常に大事な問題だというふうに考えております。
○谷口公洋委員 すみません、私、まだ慣れてませんので、ちょっと基本的なことを聞くかもしれませんけれども、よろしくお願いをします。
５ページのこの人口比較による一般行政部門職員数のこの表は非常に重要な表だと思います。このような表を率直に出されたということは、私はもう敬意を表しますし、当然のことなんでしょうけれども、非常に重要なことやと思います。城陽市がもう群を抜いて人口１万人に対する職員数が少ないということですけれども、率直に言って、どこを目指しておられるんですか。この中には様々な市があると思うんですね。京都市もあれば、アンケート等で京都の中で最も住みやすい、住みたいまちといったら長岡京市がインターネットで出てましたわ。そうすると、この中にもそれはあると思うんですけれども、大体職員数としてはどの程度を目指してるのか、お願いできますか。
○吉川保也企画管理部次長 率直に申し上げまして、ここを目指す、今、我々の今の定員管理計画上では、最終は539人。これが今後の業務量ですね、そこを見た中で５年後までにこの体制が必要だというふうに思っております。それ以降の未来については、そこまで業務量算定ができておりませんので、他市と比較してもまちの状況は違いますので、一律に平均だからこことか、このまちと近いからこの目標数値を、目標設定をするではなくて、しっかりと今現在の位置から今後の業務量を見極める中で、どこが適正な体制なのかというところを考えて人員配置をしていくという考えを持ってますので、今現在は５年後までの業務量を見た中で539人が適正だというふうに我々は見ております。
○谷口公洋委員 すみません、530名といったら、これ１万人当たりどの程度になるんですかね。ちょっと数値を、計算したら分かるんでしょうけど。何市あたりになりますか。
○吉川保也企画管理部次長 すみません、令和３年の今の502人に対する人口１万人当たりのやつがこの表にあります41.6なんですけども、計画の目標値まで引き上げますと、これが人口が今現時点と同じ人口で割り返しますと45.2まで引き上がるということになります。
○谷口公洋委員 それでも、この状態で行ったら最下位ということになりますね。Ｈが何市かというのはちょっと本当は聞きたいんだけど、ここで言うわけにもいかないこともあるでしょうけども、やはり目標としては低いと私は思うんですけども、いかがですか。
○
吉川保也企画管理部次長 できる限りですね、我々としては効率的な行政運営を行っていくということで、今回の計画の見直しをしております。先ほどもご答弁させていただきましたが、今後の業務量の増減を見る中で、正規職員と、それから会計年度任用職員、それから委託化の推進、それら並行して進めながら、現行のこの計画ですね、539人が適正配置であるというふうに考えております。
○谷口公洋委員 先ほど私ちょっと言いましたけど、最も住みやすい、住みたいまちが長岡京市と出てました。それから、人口が増加している木津川市なんかを比べたときに、この表の２にはそれがどんな形で表れているか、他市のことですけども、そこ分かりますか。そして、それに比べて現在の城陽市には市民サービス、その他でどんな課題があるのか。やはり職員数の現状分析と課題とタイトルにある以上は、その市民サービスがどうなのかということをきちんと分析しないとよくないと思うんですけども、いかがですか。
○
吉川保也企画管理部次長 今、５ページの表上ではアルファベット数字で表記をさせていただいてます。先ほども谷口委員のほうから質問のありました長岡京市、それから木津川市のほうについては、特段そこの今例に挙げられました２市がこの人口１万人当たりの職員数で何か特色があるという状況ではございません。そことその２市がこの職員数の部門で何か特色あって影響がしてるというところは、この他市比較では見られないという状況でございます。
それと、市民サービスの関係でございますが、もちろん業務量も見ていくのに各課ヒアリングをしているんですけども、その中で、もちろん今後の市民サービスの向上ですね、そういった各課のそういった状況も踏まえながら、ほかの部門で業務の効率化をしながら、さらに市民サービスは向上していくという業務内容も踏まえながら、この人数を割り出したということでございますので、この体制でさらに我々としては市民サービスを向上していきたいというふうに思っております。
○谷口公洋委員 やはり市民サービスのどういうところに問題があるかということを、せっかくこの表があるんですから、そこはもう率直に、恐らくいいことはないと思いますわ。それはそうでしょう。市民の数に対する職員の数が少ない以上は、市民サービスはほかより悪いということには、それはもう当然なるわけですから、そこらも率直に書かれて、今後を見通して、さらに住みやすいまちにしていただければと思います。もうこれ以上聞いてもあれですから、要望です。それで、せめてその目標とする数値が依然として最下位というのも何か情けない話じゃないですか。私、人事課としても、やはり名誉のためにもそこのところはもう少し考えてやっていきたいなと、やっていただければなと思います。
それから、保健師、保育士、専門職ね、これが少ないということでしたけれども、その原因は何だと考えておられますか。先ほどおっしゃったですね、専門職に成り手がちょっと不足していると。
○
吉川保也企画管理部次長 私が申し上げたのは、産休、育休の代替職員で専門職がなかなか来手がないということで申し上げたものですので、そこはちょっと、今現在、看護師の世界なんかは新型コロナの対応でどこの市でも取り合いになっているというような状態にもあります。なかなか学生数が少ない中で、その分野に進む方も少なくなっているというような状況の中でですね、やはり保育士なんかは子育ての充実というところはどこの市町も施策としては重視してますので、そういった中で人材の今、取り合いになっているというような状況があるかなというふうには思っております。
○谷口公洋委員 私は教師出身ですからあれですが、本来人を世話して、その成長を見ていく、それに関わり合うという仕事は本当にすばらしい仕事ですわ。ですから、今そういうところに来手がないというのは給与面であるとか、あるいは様々なマイナスの課題があるんだろうと思われますわ。そこらの改善が必要であろうと思います。
それから、これは一瀬委員とダブるんですけれども、民生、衛生、これは少ない。それから、私ね、上下水道についてもやはり今後の大きな課題やと思うんですよ。それは、それこそベテランが引き継ぐ技術というのも私はね、それはその感覚的なものも含めて非常に大きいと思うんですけれども、ここもちょっと少ない、ここは出てないんですよね、差引きとか、そこらは何でですか。
○
吉川保也企画管理部次長 すみません、こちらは類似団体によっては公営企業を持ってるところ、持っていないところというような、様々な状況がありますので、ここの他団体数字が出ていないというのが現状でございます。
○谷口公洋委員 さっきの私の特に上下水道で専門的な知識、経験が若い人に対して継承されるという面でも、ここのところの職員は考えていかなくてはならないと思いますけれども、いかがですか。
○
吉川保也企画管理部次長 そうですね、そこは体制の面と、それから知識、技能の継承ですね、おっしゃられたように、そこら辺は考えながらですね、うまいこと世代交代ができるように、業務が、市民サービスが低下しないように体制は考えていきたいというふうに思っています。
○谷口公洋委員 もうお聞きして、ちょっと満足な回答が得られなかったので、ぜひ私が質問した全てにわたって改善していただきたいということを申し上げておきます。
それから、研修の問題でありますけれども、入り口で採用するというのも大事ですけれども、やはり職場を、知識を得たり経験を聞いたりしながら、やはり一定のゆったりした時間というかね、他市に学ぶとか、例えば民生、衛生やったら明石市とかね、先進的なところもありますし、そういうところに研修に行ってもらって学んできてもらうとか、あるいは一定の、１年なり半年なりの、それは体制上難しいとは思いますけれども、教員の世界でもそれはなかなかできてないんで、ただそこで学習してもらって、ほかの分野でも様々な経験を積んでもらって本市に生かすというようなことが私は必要だろうと思います。やはりメンタル面も含めてゆったりした学習の時間を、自ら学んで自らのものにするという、そこのところでないとなかなか身につきませんから、そういうことも考えてやっていただけたらなと思います。もう要望にとどめます。
○乾秀子委員 全部ほぼご質問があったところなんですけど、小さいところで確認程度に質問させていただきます。
ここには派遣職員っていう言葉もあるんですけど、構成されてるっていうふうに書いてあるんですけど、城陽市ではどちらの部門でこの派遣職員さんを入れられてるんですかね。前に市民課の窓口の派遣職員さんのことで質問したことがあるんですけど、そのときは派遣職員さんはいらっしゃらないみたいにちょっと思ってたんですけど、それからまた法律も違いますしね、ちょっとどういうふうな、ちょっと難しい使い勝手というか、採用を律するいうのはそこちょっと難しいかなとか思ってたんですけど。
それから、民間委託を積極的に活用するって最後のページにあるんですけど、これは簡素で効率的なっていう文章が後にありますので、効率を考えてのことなのか、スキルの面もあるのか、民間委託したほうが安いとか、そういうことがあってのことなんですかね。できたら職員さんで民間委託せずにできたほうがいいこともあると思うんですけど、そういうところの、どういう方向が委託っていう形のほうに適しているのか教えてください。
それから、この文章で10ページですね、市民協働の推進、広域化なども検討し、簡素で効率的な行政運営に努めますっていうところに、ちょっと何か市民協働の推進っていうのは、これは簡素で効率的な行政運営とどういう関係があるのか、そこのところを考え方を教えてください。
それから、広域化って消防なんかは通信指令とか、そういうのがね、広域化、多分されるだろうっていう形でニュース報道もありますけれども、今回の消防のほうの体制、後ろ倒しっていうのがあったんですけど、それはそういうことを見越してのことも入ってるのか、８年までの目標でしたよね、これ。入ってるのかどうか。
それから、最後に、いつも聞いてますけど、男性の育休なんですけども、先ほど女性活躍推進っていうところで女性に関しての記述はあったんですけれども、おととしは長期で取られた方が多くて、今期は少なかった、時間制で取られたっていうふうな報告、多分予算委員会で聞いてたと思うんですけど、女性の育休と同じような考え方で男性の方が法律にのっとったような期間、時間を育休を取られる場合はどういうふうに補充していかれるのか。女性の場合と同じように考えていいのかっていうことを教えてください。
○
吉川保也企画管理部次長 それでは、幾つかご質問いただきましたので、順番にお答えさせていただきます。
まずは派遣職員の関係でございますが、今現在、派遣職員を活用しておりますのが、１階の入ってすぐの総合案内のところ、そこは派遣職員を活用させていただきまして、必ずそこに穴が空かないという、必ずそこに配置をしてもらうというようなことで派遣職員を活用しています。それ以外は、選挙のときには投票所等ですね、派遣職員を活用しまして、必ずその時間、その人数を確保しないといけないというような業務に対しては、そういった派遣職員を活用をしております。
それから、続きまして、民間委託の関係でございますが、民間委託をするときの考え方は、先ほど乾委員おっしゃったように、いろいろあるというふうに思っています。ここは今回のうちの定員管理計画で書いておりますのは、簡素で効率的な行政運営というところでございますので、体制面でありますとか、行政経費面ですね、そこで経費的な効果が上がるようなところはそういったものを積極的に活用していくというようなことで、職員の能力向上とかは、それは別途、引き続き我々も取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、市民協働の推進は、これは市民の方とも一緒にまちづくりをしていくという観点も非常に我々行政にとっては重要なポイントになってきますので、まちづくりを進めていく上での１つの手法ということで、ここに並べさせていただいております。
それから、広域化のところは、今回の後期計画の範疇の中では、具体的には、今これがあるんで、この５年の期間中に人は増えてますとか減りますとかいうところはないですが、先ほどおっしゃいました消防の広域化は今、京都府を中心に検討を進められているような状況でございますし、税機構のほうでも担当分野の拡大みたいなところが今、検討を進められておりますので、そういったことも外的な要因として見通した中で今後の採用をしていくという意味合いで書かせていただいております。
それから、最後に男性の育休の状況でございますが、ここ３年間でいいますと、元年度の実績では４名、２年度の実績で６名、３年度の、これは年度途中、前半の９月までの実績で６名という形になってございます。先ほどご質問の中にもありましたように、元年度は１年という長期の取得をした者がおるんですが、令和３年度で６人の内訳で申しますと、１か月取得した者が２人、あとは８日間が１人、５日間が１人、３日間が２人という短期の取得にとどまっているというような状況です。
今回の定員管理計画、女性職員の育休をメインに代替職員の分を上乗せしてますけども、将来的にはこの男性育休も今後は増えてくるかなというふうには想定はしてるんですけども、今現状を見ますと、そこまで代替職員が要る長期の取得が今まだ見えてきませんので、一旦この後期の５年計画では女性職員の育休の見込みを立てた中で計画を算定しているという状況でございます。あわせて、この男性の育休促進については引き続き、我々としてはしていきたいというふうに思っています。
○乾秀子委員 ありがとうございます。大体分かりました。
ちょっと市民協働のところの最後のくくりがちょっと、簡素で効率的なっていうふうな文章に結びつくので、私は先ほど吉川さんも言われたように、まちづくりを進めていく上で必要なことっていう形の認識やったらすごくいいなと思ったんですけれども、市民の協力っていうのをね、何か役割分担みたいに、何か当たり前みたいにね、こういう行政と一緒にするっていうのはちょっと抵抗が、私もボランティアとかやっててあるんです。積極的に、主体的に関わってはいくんだけれども、それが行政の仕組みの中に組み込まれるっていうか、行政の仕事をしてるみたいな感じになるのはどうかなというふうに、ちょっと感覚的に思ったもので、ちょっとお聞きしました。
それから、昨日、ＤＸのほうの説明会、職員さんも参加されて、これからの業務の内容を見直しとか多分されていく中で、本当に職員さんがどういうスキルを持ってる職員さんがいて、必要で、どういう業務が置き換わっていくのかっていうのがだんだんと分かってくるとは思うんですけれども、令和８年っていいますと、政府が、国が言ってるようなＤＸの完了の今ある形になるわけですし、ここにもう何行も書かれてますけど、相当やっぱり業務の見直しの中で本当に必要な職員さんの数っていうのがね、分かってくると思いますし、先ほど谷口委員が少ないっていうふうにおっしゃってましたけど、私は必要な人数がいればそれでいいっていうふうには簡単に思ってるので、あまりそんなふうにも思わないんですけれども、業務の内容に応じて効率的に職員さんが仕事を十分に、市民サービスの低下もなくね、してくださることが一番市民にとっては望ましい形だと私は思っていますので、適正っていうことを十分考えて行っていただきたいなって思っています。
機械化が進んで人の手が余ってくるっていうことはもちろん民間でもありましたし、それで退職まで、本来の仕事と違う仕事をしながら退職まで意味なくというか、何となく過ごしてしまったっていう時期が民間でもありましたので、必要な人数で本当に精いっぱい、100％働いていただいて、市民サービスの向上とか、まちづくりとか、いろんな方面していただいたらそれでいいかなというふうに思うんですけど。
男性の育休のほうだけなんですけど、これ、もういつもやっぱり気になってしまうのでお聞きしたんですけど、取っていただいて当然っていうような世の中になってきましたし、女性が外で活躍しようと思うと、やっぱり配偶者の方のご協力がないと、もう全くできないっていう、自分も女性の立場で働いてて、そういうふうには思います。育休、私には関係ないんですけれどもね、そういうふうになると思いますので、ぜひとも男性の方、同じ市役所の中にいていらっしゃる場合もあるでしょうし、他の企業に奥様がおいでになって、男性の方がこちらの職場にいらっしゃるっていう場合もあると思うんですけれども、それでもお互いがお互いの生き方っていうのをね、やっぱり尊重して、ご夫婦なり家族なりがやっていけるように十分、休んでもらっても大丈夫やっていう体制をつくってもらいたいなというふうに思いますし、その中で、女性のやっぱり管理職の方がどんどん出てくるように、役所の中でもね、そういうことをすごく期待してますので、定員の管理だけではなく、先ほど副市長がおっしゃったように、質の面でもどんどんと充実していっていただきたいなっていうふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○若山憲子副委員長 すみません、１点だけ確認なんですけれど、この定員管理計画、令和８年までっていう中にはね、その広域化の問題ですよね、いわゆる消防とか税機構のその人数については、この８年の目標の中には組み込まれてないっていうように答弁をしていただいたというふうに理解してもいいのかどうか。
そのこと１点と、技能労務職との関係でね、これ衛生センターの問題があると思うんですけれど、それで言うと令和８年までに衛生センターの関係が完了する、完了っていう言い方がいいのか、今の状況がね、完了をして、新たな、それまでにまた計画が出てくるとは思うんですけれど、それは完了するというように見たらいいのか、もう少しこの令和８年より早いのかどうか、そこだけ教えてください。
○
吉川保也企画管理部次長 まず、１点目の広域化の話につきましては、今現在、消防でありますとか税機構のところは検討中というところですので、その状況を見ているという状況でございますので、この今の改定計画の中に、それが進むから人数が増減するということは見込んでおりません。
もう一つ、衛生センターの話ですけども、技能労務職につきましてはこれまでの行革方針の今維持をしておりまして、技能労務職は退職不補充ということになりますが、そのセンター自体を運営していく事務職については、そこは継続して配置をしていきますので、センター機能については引き続き維持をしていくという考え方で、その中の技能労務職の部分について、退職不補充をしていくという考え方でございます。
○若山憲子副委員長 分かりました。委員長、結構です。はい、ありがとうございます。
○澤田扶美子委員長 すみません、私ちょっと言ってたんですけども、６ページのね、土木の職員がうちは21人と多いので、やっぱり今のご時世に当然必要な数ですし、土木技師とか、一級建築士とか二級建築士とか、資格を持っていらっしゃる方が何人いらっしゃるのか、数だけでもいいので、もしあれだったら資料でもいいです、ここであれでしたら。資料を頂けたらと思いますので、お願いいたします。
○大西吉文委員 今回の定員管理計画、過去から見ますとですね、城陽市も言わば国に左右されて、なかなか厳しい中での人事管理もしてきたと思います。
ただ、１つ言えることはですね、やはり過去に六百数十人の人がおって、これは国の指導で今の461人という数字になってきたわけですね。そういう中で、国も城陽市も改革してるということで、交付金も出てくるようになったと。城陽市は、市民要望をしっかりと市民に応えていくとすれば、やはりそれなりの人は要ると思います。
ただ、私が今までから言うてきたのは、人を採用しても、城陽市の中で教育ができてない。その辺をやっぱりしっかりしていかないかんの違うかと。過去にも何回か人事管理制度についてっていうことで、ご質問もしてきました。しかし、城陽市の取り組んできたその人事考課ですか、そういうものは自分で目標値を決めて、それを自分で後に評価して、自分の目的が達成されたらそれでよしと、そういうものであったわけですね。しかし、そうじゃなしに、今、城陽市が抱えてる問題をどうみんなで対処して、市民要求に応えていくかという、そういう課題についての研修というものも僕は必要やと思う。それが今まではなされてこなかったように思います。
一方で、人は欲しいけれども、そういう国の方針に基づいてやられてきてると。だから、次長が課長を兼ねたり、課長が係長を兼ねたりね、１人で二役、三役しておられるわけですね。それで、その辺のやはり負担もやっぱり軽減してあげないかんというふうに思います。
それにはやはり何が大切かっていえば、今ここにバランスシートが出てますね。10代が何％、0.6％だったかな、それで20代が17％、30代が37.1、40代が26.1％と。30、40代が63％も占めてるわけ。これがですね、以前にもうちが今でもまだ退職金の借金をたくさん持っているように、またこれもそういうことにつながってくるわけですね。だから、先ほどから言うておられるようにですね、やはりしっかりとした均斉の取れた採用っていうものは必要じゃないかなと。だからこれ、例えば40代の人はあと20年、今のですよ、定年退職制度から言うたら、20年したら26.1％が減るわけですね。これはもう絶対に分かってるわけよ。そのときに26.1％を採用するんじゃなしに、おおむねここをバランスを取っていくと。そして財政の均斉も取っていくということをね、やっぱり人事課としたらしっかりと見ていかなあかんのちゃうかなと思うんですけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○荒木正人理事 大西委員から、かねてからいろいろ人材育成についてご提案等をいただいておりまして、そこも踏まえて取組はさせていただいているんですけども、大西委員おっしゃるように、やっぱり市民サービスの向上、いわゆる役所の仕事をしていくには、これもやっていくのは人でございますので、そういった意味で職員の資質向上というのは、これはもう絶対大事なことだと私どもも思っております。この研修も、しかしながら、数をやればいいということではなくて、やはり研修を受ける者がどういった課題意識を持ってその研修に臨むか、またそれをどのように自分の業務に生かしていくことができたのか、それを振り返っていくと、こういうことも大事でございますし、研修というのは今までもいろんな各種研修をやってますけども、そういった効果等を見極めながら、やはり継続して取り組んでいくことが大事だと思っておりますので、今後とも継続して取組、研修の、職員の資質向上には取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
それと、人事評価の関係で、目標を設定をして、それができたらそれでいいというご指摘をいただいたんですけども、実際のところ、課題設定をする際に、自分が担当している業務でどういった課題があるのか、どういうところを達成すべきなのかというところをまず所属長と十分面談をする中で目標を設定をいたしまして、その設定後についてもそれができたのか、できてないのか、できたとしたら、なぜそれが達成できたのか、できてなければどういう理由でできなかった、じゃあどうすればいいのかっていうところまで、いろいろと面談しながらですね、その中で、そういったいろんな条件も踏まえて評価を上司がしているという制度でございまして、またこの面談をする際に、やはり先ほどからもいろいろ各委員さんからもおっしゃっていただきましたけども、課長というのはマネジャーですので、やっぱり一番部下との信頼関係もそうですし、そういった情報の共有というのが非常に大事になってまいります。そういった意味で、その人事評価についての面談の中でのコミュニケーション、部下とのコミュニケーションを取るということをやっぱり一番このマネジメントの基本だと思っていますので、そういう目的にもこの人事評価制度は使っているということで、一定ご理解をいただきたいと思います。
それと、年齢構成の問題でございますけども、確かに今、30代、40代が多くて、50代がおりません。これは正直、私どもが56年に、昭和56年に採用された後、10年ぐらいは、ほとんど人を採っていないんですね。で、今50代の職員がほとんどいないという中で、そこのポストが今ないということで、先ほども次長が申し上げましたけど、再任用職員の活用でそこを埋めてるという状況がございます。そういったことをやはり繰り返すことがないように、定員管理計画で37人増やすと今後してますけども、当然一遍に採るんではなくて、各年度ごとの業務の内容、必要性等を勘案しながらですね、そういったバランスも当然十分考えながら、今後の採用には当たってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大西吉文委員 ありがとうございます。
ただね、今の市長になってからは、そういう人事考課制度を取り入れておられるか分かりませんけれども、過去はそうでなかったですよ。自分で評価して、自分でさす。それを聞いてるねん、僕は。それではあかんでしょうと。やっぱり各部署によって、いろいろな市民ニーズを達成するために努力していただいてるわけですから、それについてどう対応していくかという、そういうやっぱり教育っていうものが僕は必要だと思うんですね。
例えばもう我々も市民からの要望をお受けしながら、各常任委員会さんは先進地を視察しているわけです。その先進地を視察した中で、城陽市もこういうことを取り入れていったらいいんじゃないかということを各議会で提案してるわけですね。同じように、城陽市においても職員がやっぱり現場に出て、市民は今、何を求めているのかというものはやはりしっかり認識させるという、そういう教育をね、僕は物すごく大切じゃないかなというふうに思いますのでね、これはもう要望にとどめておきます。これはしっかりとやってほしい。
それとですね、この５ページに各市の行政職員の人数が出てて、城陽市が一番低いというふうに書いてますけどね、これは人数の多いところは、恐らく面積が広いところもあると思いますよ。で、城陽市みたいに32平方キロと、非常にコンパクトシティですわ。こういうところであれば、それなりの人事配置で十分賄えていけると思うんですね。国はやはりそういうところを見て、城陽市に指導をしたんじゃないかなというふうに思います。
したがって、これも平成18年から28年ぐらいの間に人を、退職なさったら不補充で、四百六十数人というふうに決めてたわけです。その反動で、今申し上げましたように、次長が課長を兼ね、課長が係長を兼ねという、やはりある意味ではいびつな職責を持たせているように私は思います。したがいまして、やはり若い方でも人事考課をしっかりして、人を育てるっていう意味からして、やはり係長なり係長代理なり、あるいは課長代理なりという、やはり１つの職責をつけて人を育てるということが僕は大切だと思うんですけど、その辺についてはどのようにお考えなんですか。
○今西仲雄副市長 大西委員おっしゃるとおりだというふうに、私も認識はしておりましてね、先ほども申し上げたわけですけれども、まず、もちろん今までの研修も大事やと思います。決められた研修をきちんとそれぞれの段階に応じてやっていくということも非常に大事であると思いますけれども、それと同時にですね、やはりこれ、先ほど申し上げたとおりなんですが、管理職ということになってきますと、やっぱり新しい、いろんな時代の潮流なり、今の時代のまちづくり、こういったものに十分熟知した上で、いろんな意思決定を日々していく必要があろうということになってきますので、そういう意味では与えられた研修じゃなくて、自らが学習を意欲を持ってやっていくっていう、そういうようなやっぱり管理職っていうんでしょうか、リーダーをつくっていくということもありますので、まさしくそういう意味においては現場に出て、肌感覚でいろんなものを身につけていく、先進的ないろんな事例を自らのものにしていくということ、これはもう日々、先ほど理事も申し上げましたけれども、いろんな面談の中で管理職に対してもそういった話はしてます。
実際に最近はそうした行動を起こしてくれてます。そういうふうに自信を持ってます。私のいろんな形で日々申し上げているところで、結構管理職が視察に行っているというような事例を報告として受けておりますので、やはり城陽市にとっては非常に今、重要なことで、そういったことがあるなというふうに思っております。
それから、そうですね、先ほど人口当たりの関係について、大西委員おっしゃいました。そのとおりだと思います。例えば私が住んでおります亀岡のように、非常に広域的なところについては、やはり確かに職員数も多いかなというふうにも思いますし、一方で、先ほど話題に出ておりました長岡京、この辺りは本当に単なるベッドタウンじゃなくて、城陽市のようにですね、非常に複合的な都市、何せ１兆円企業の村田製作所があそこには立地している、あるいはパナソニック等ですね、いろんな企業もあるということがございますし、それから一方で、学研都市の京田辺市とか木津川市、こういったところについては大学が誘致されたり、いろんな研究機関が誘致されてきておるということで、やはり今の城陽市と同じように考えることはできないというふうに思っておりますけれども、ただ、今大きく城陽もそういった形で複合的な職住遊学、あるいは健康とか医療とか、そういった面にも重点を移していくような、そういったまちに今、移り変わろうとしているわけでございますので、今回こういった定数の管理計画の改定ですね、これをご報告をさせていただいたということでございますので、十分本日のご意見等を踏まえまして、しっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○大西吉文委員 なかなかね、官吏というんですか、公務員というのは、やはりまず第一義に市民のことを考えて、市民要求にどう応えてあげるかっていうことが一番大切なことですのでね、それはやはり人事のほうも念頭に置いて、しっかりと教育していただければありがたいなと思いますね。それで、昔から言われるように、やはりその職責っていうんですか、そういうものが人を育てるんでありますね。やはりその責任を持たすことによって、より以上のいい効果を出すっていう、人が育つと言われますので、そういう形でしっかりとやらせていただきたいというふうに思いますので、これも私は要望しておきます。
それからですね、最後のページに、採用に当たっては、当然年齢を云々ということが書かれてまして、遠方在住者の機会の拡大など、人材確保に努めますというふうに書かれてます。これは確かに遠いところからお越しいただいてる方も必要かも分かりません。
しかし今、一番言われていることは、何百年に１回かの東南海地震の云々ということがやられてますね。そのときにやはり公助っていうのは３％ぐらいと言われてますね。自助、自分たちで助かる、それからお互いが助け合うっていう、これがもう８割ぐらいを占めてるわけですね。そうすると、職員さんもその辺りは、神戸の淡路の震災がありましたけれども、向こうのほうは大きい市ですから、いろいろなところからお見えになってましたよね。公共交通機関が使えなかったために、ほとんどが市役所に入れなかったということで、適切なその指示が出せなかったということがあるわけですね。
そういうことからしても、できるだけ人材の確保に対しては近くの方で優秀な方をしっかりと採用していただくようにね、それはやはり逆に言うたら、職員さんもそのほうが非常に楽って言うたら語弊がありますけれども、職責が果たせるんじゃないかなというふうに思いますので、この辺もひとつしっかりと現状を把握した中で職員採用ということに努めていただきたいと、このように、これも強く要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○谷口公洋委員 今、大西委員と、それから副市長の発言でよく分かりましたが、この５ページの表に、この人口比較による一般行政部門職員数のこの表には、やはり人口、それから面積、それから歳入歳出規模、ここらも載せて表にしてやったほうがみんなの論議が深まるし、分かりやすいと思いますわ。
それから、もしできましたら先ほどの令和８年の目標数でもまだ低いということもね、率直にみんなに見せて、市民にも知らせて改善を図るべきだと思います。
○澤田扶美子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○澤田扶美子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員交代のため、午後１時30分まで休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後０時18分 休憩
─────────────
午後１時30分 再開
○澤田扶美子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○澤田扶美子委員長 （４）第４次城陽市総合計画後期基本計画（原案）についてを議題といたします。
市から説明を求めるに当たり、本件の進め方についてご説明いたします。第４次総合基本計画は、平成29年度から前期５年間、後期５年間の10年間を計画期間としており、令和３年度で前期５年間が終了いたします。
今回新たに令和４年度から８年度までの後期基本計画を策定するものですが、皆様も既にご存じのとおり、計画内容が非常に多岐にわたるため、多くの説明員に出席を求めております。効率的な調査を進めるとともに、出席者の数も一定数に抑えるため、まず、市から全体の概要等の説明を求め、その後、２区分に分けて質疑を行いたいと思います。
具体的には、まず、はじめにから第１章、第２章に関連する質疑を行い、その後、説明員の入替えを行い、第３章から第６章に関連する質疑を行いたいと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、市から説明を求めます。
○長谷川雅俊企画管理部次長 それではですね、別紙１、第４次城陽市総合計画前期基本計画報告書という冊子をご覧ください。まず、別紙１でございます。本資料は前期基本計画に記載の施策の実行によりまして、あらかじめ設定いたしました114のまちづくり指標が平成29年度からこの令和２年度にかけましてどのように変化してきたのかをまとめた資料でございます。
まず、１ページをお願いいたします。まず、１、はじめにのほうでございますけれども、基本構想では35の政策大綱を定めまして、前期基本計画には政策ごとの施策展開が記載されていることでありますとか、前期の計画年度が平成29年度から５年間の計画でありますこととか、あと令和３年度でその期間が満了となること、そして今回の前期基本計画の前期計画の結果を後期計画の策定に生かしていくということを記載をしております。
次に、２ページをお願いいたします。ここでは政策の達成状況を図るために設定いたしましたまちづくり指標につきまして、前期計画の最終年度は令和３年度でございますが、今回令和２年度末で一旦中間報告をさせていただきます。今回その後期計画の策定の参考とするために一旦総括をさせていただいたものでございます。
本文に入ってまいりますが、あらかじめ設定をいたしましたまちづくり指標は114項目ございましたが、令和２年度の計画値を達成した項目は41項目でございまして、達成率にいたしますと36.0％でございました。少し低いように思われるかもしれないんですけれども、この未達成となった項目、114から41引いた項目数、73項目でございますけれども、この中には資料に書いてますとおり、①番として、令和５年度以降にしか実績値が算出されない指標でありますとか、２番、隔年で実施されるような国等の統計結果を用いているために、この令和２年度では実績値が算出されない指標、この１、２については物理的に出てこないということを言いたいんですけれども、こういったものでありますとか、③新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により未達成となった指標といった、こういった不可抗力による未達成もございまして、こういった項目が38項目ございます。未達成73のうち38項目がこういったものでございます。これらを除きますと、実質的な達成率としては53.9％でございました。
今後につきましてはですね、コロナの関係で未達成となった31項目については、今回の後期計画の中で方向を修正してまいりたいと考えております。また、それ以外の未達成となった42項目につきましては、令和８年度の目標達成に向けて引き続き取り組むこととしております。
次に、今先ほど申し上げました①から③で未達成となった指標を除きまして、純粋に未達成となった項目をご覧いただきたいと思います。３ページ以降に各事業の進捗をまとめております。こちらは資料を横にしていただかないといけないんですけれども、表の右から４列目の達成欄という欄がございまして、ここで丸が打ってある事業は目標を達成した指標でございます。三角が先ほど説明しました①から③で達成し得なかった指標でございまして、バツが純粋な未達成項目でございます。
一番左の列にナンバリングをしてるんですけど、そのナンバーで純粋な未達成項目だけを申し上げていきますと、まず、１枚めくっていただいて４ページで、ナンバー17から19、これが達成欄にバツが打ってると思います。こういった農業関係でありますとか、次の５ページで言いますと、22番、25番、26番、28番、そして６ページにわたりまして、６ページの30番、これが防災、防犯関係で未達成になった項目でございます。同じく６ページの34、35、それから７ページで40、41、47で、さらに８ページの48、49、こちらは福祉関係で未達成となったものでございまして、あと教育関係もずらっと続いてまいります。
内容につきましては、バツが打ってるその右側に、なぜ達成できなかったのかっていう理由も付してございますけれども、次、引き続き説明させていただく後期計画の中でですね、そういったものの解消できる案も含めて作成しておりますので、ここでは詳細には一つ一つの説明は割愛をさせていただきます。この未達成となった項目も含めまして、結果を後期計画に生かしますとともに、これも今後、引き続き施策展開をしてまいりたいと考えているところでございます。
引き続き、後期計画の原案の説明に移らせていただきたいと思います。お配りいたしました資料のうち、別紙２、その少し太めの冊子ですね、これが計画の原案でございます。結構ボリュームがございますので、別紙３、第４次城陽市総合計画後期基本計画の策定についてとした横版の資料にポイントだけを記載をいたしておりますので、別紙２と別紙３を並べてご覧いただきたいと思います。
まず、別紙３のほうをご覧いただきたいんですけど、別紙３の１ページの図をご覧ください。上の図に第４次総合計画の構成といいますか、立てつけについて記載しているんですけれども、第４次総合計画そのものは平成29年度から令和８年度を計画期間として、基本構想というのをまず定めております。現在はその下の前期基本計画を基に市政運営を行っているところでございまして、この前期基本計画が令和３年度末で期間満了となりますことから、今年度中に太枠の後期計画を策定するというような流れになってございます。
次に、表の下ですね、さらに下へ行っていただくと、下段に２、後期基本計画の構成についてとございます。これは前期計画と比較して、今回更新でありますとか修正を行いました箇所にアンダーラインを引いてございます。もともと後期基本計画っていいますのは、既に定めた基本構想の下、下位の計画でございますので、本来であれば前期計画の延長的なものとして施策の追加でありますとか、データ更新にとどまるものなんでございますけれども、今回はですね、次の別紙３の２ページをご覧いただきまして、３、後期基本計画の考え方とございます。このとおり、この数年の間に生じましたコロナウイルスの影響による生活様式の変化でありますとか、ＤＸの必要性が高まったこと、それからカーボンニュートラルなどなどを踏まえて、全ての所属にヒアリングを行いまして、見直しをしてきたものでございます。
次に、別紙３の２ページの次の項ですね、４、主なポイントをお願いいたします。同時に別紙２の５ページを並べてご覧いただきたいんですが、別紙２の５ページに４、計画策定の背景と社会潮流というのがございます。この別紙２、原案の中身としてのこの背景であるとか社会潮流については、国の方針等を反映をしております。各項の表題でありますとか内容を修正をいたしております。
具体的に申し上げますと、別紙２の５ページの１つ目の項目、（１）少子化の進行、人口減少と地方創生としておりますが、これは前期計画においては人口減少社会、それから地方創生の推進っていう別の項目として、しておりました。それを今回内容が非常に密接に関係するということで、表題と内容を統合しております。また、別紙２の２つ目の項目、（２）ポストコロナの経済社会でございますけど、これは前期計画ではグローバリゼーションの進展と表現していたもので、今回ポストコロナに少し強化して記載を修正しております。３つ目の項目、（３）のデジタル化の加速については、前回は情報ネットワークの進展としておりましたところをもう少し分かりやすく、デジタル化の加速という名称に変更しております。当然、内容も時流に合わせて変更しております。
さらに次のページの５つ目の項目で（５）番、グリーン社会の実現については、これ前期計画よりもかなり詳細に記載をしたものでございます。
次に、別紙２の７ページをお願いいたします。別紙２の７ページから９ページに至るまで、城陽市の概況というのが続いてまいります。ここの内容につきましては、各種財政指標でありますとか、データを最新の値に変更しております。ちょっと古いデータがあるんじゃないかっていうふうに思われるかもしれないんですけども、今現状で更新できる限りのデータは更新していますが、策定完了までまだ日がございますので、もうぎりぎりまで、可能な限り最新のデータに更新はさせていただきたいと思います。
次に、別紙２の10ページをお願いいたします。３、城陽市の現状と課題でございます。これは別紙３とちょっと見比べながらお願いしたいんですが、別紙３の４の③に内容を記載しております。現状と課題でございますので、実際に本当に今の現状をヒアリングの中で聞き取りをして、中でも課題も、これも聞き取りをする中で、全て修正を加えております。
次に、少し飛びますが、別紙２の本編のほうの15ページをお願いいたします。この15ページには、本計画の見方、読み方を記載をいたしております。
次の16ページ、１つめくっていただいて、16ページには、今回アイコンを追加したんですが、ＳＤＧｓの定義を添付をいたしております。各章、各節の右側、右上にアイコンを振っておりまして、そのアイコンがどれを意味するのかっていう凡例をこの16ページに付け足しました。
次に、別紙２、次のページですね、17ページをお願いいたします。ここからが基本計画の内容となります。詳細に話しますと、かなり長いことになりますので、ちょっとこの変更点を先ほどの別紙３の４の④と見て見比べていただきたいんですけども、大きく説明しますと、章、節、１章、１節とか、章、節の数、それから名称につきましては、基本的に前期計画と変わりはございませんが、中身でコロナでありますとか、デジタル化、カーボンニュートラルといった新たな課題を施策展開のほうに反映をしております。
また、今回からこの現状と課題と施策展開にそれぞれ丸数字を付しました。前期計画では丸数字はなかったんですけど、丸数字を付しております。その丸数字はですね、現状と課題と施策展開を項目を一致させるということを今回しております。ですので、１、①と、次の施策展開①を見ていただくと、課題と施策展開がきっちりと一対になるように修正をいたしております。
次に、別紙３の４の⑤にちょっと記載したんですけれども、まちづくり指標の考え方についてです。これは今回よりふさわしい指標に変更している箇所がございます。１つ一番分かりやすい例を挙げますと、本編別紙２の59ページを見ていただくと、まちづくり指標の１行目に学校トイレの洋式化率っていう指標がございます。実はこれ、前期計画にはなくてですね、前期計画の中では校舎の大規模改修実施済み校舎の割合っていうことになっておりました。ただ、この計画を進める中で、４年が経過する中で、耐震化であったり空調整備をしてきまして、次はトイレの洋式化に進んできたということで、大規模改修、少し実質的にストップしております。そういったことがありまして、このＫＰＩも修正をしたということでございます。そういった細かいＫＰＩの修正もかけております。
また、別紙２の34ページをご覧いただきたいんですけれども、別紙２の34ページで、そこのまちづくり指標に関して言いますと、従来までは現状値というところには直近の値、今回でいいますと令和２年度の末の実績値を記載してきたところなんですけれども、今回コロナの影響で、実際に例えばイベントであったら中止してしまって参加者ゼロとかになるので、全くその統計としてデータが取りづらいということもありますので、コロナ以前の数字を使っております。括弧書きに何年度の数字を置いてるっていうのをきっちり記載をさせていただいております。
さらにその最終年度、令和８年度の目標値の設定に関しましても、実際コロナで落ち込んだ指標っていいますのは、コロナが回復してそのまま同じ数字が来るわけではございません。参加者でしたら一旦逃げた数字っていうのはなかなか回復に向かわないっていう傾向がございますので、実際に目標値の設定に関しては、コロナ以前の数値に戻すっていう目標値を立てるか、もしくはそれよりもプラスアルファの目標値を置くっていうようなことで、それぞれの各所属のほうで検討をして、目標値を再設定しております。
説明は以上でございまして、冒頭で委員長に説明していただいたとおり、今回２部に分かれて質問をお受けしたいと思います。計画全体と、１章から２章に係る質疑をまずはお願いしたいと思います。
○澤田扶美子委員長 それでは、はじめにから第１章と第２章に係る質疑を行います。何せ資料がたくさんなので、皆さん適宜おっしゃっていただいて、もし後半に移るようでしたら後で、その時点で答弁、後に回してくださいと答弁してもらいますので、取りあえず皆さん、思いつくところから質疑をお願いいたします。
○大西吉文委員 まず、総合計画、今１次から４次まで順次、発展的に改革、あるいは改善していただいたところには敬意を表するわけですけれども、以前にも申し上げましたけども、過去のこの総合計画っていうのは全てがコンサルタントにお任せしてですね、それはやはり城陽市も急激に人口が増えたということで、職員数も新しい方の増加や何やかんやで、そこまで手が回らなかったっていう現況があったことだと思いますけれども、どちらかいったらコンサルタント会社に丸投げと言ったら語弊がありますけど、どういうふうに城陽市というものを総合的にやっていったらいいんですかっていうことで提案なさったと思うんですけれども、それが第１次、第２次、第３次まで、３次、２次までなんかですと、コンサルタント会社というのは理想論を唱えていくわけですし、当然これも中には理想が入ってますけれども、今回ばっと見せていただいたところでは、やはりある程度その現況を踏まえた中での理想論っていうんですか、まちづくりっていうものがかいま見られるわけなんですね。
以前のその基本構想っていうのは、ある意味では先ほども申し上げましたように、コンサルタント会社がつくりましたので、当然城陽市の行政はそれになかなか追いつくことができなかったという現状があってですね、第２期も１期と同じようなことが明示されてたということが現状じゃなかったかなと思うんです。
今回は第３次の後半から第４次、これ第４次の前半も入ってるわけですけども、城陽市の職員さんが、やっぱり城陽市の実態に合った基本構想というものを自分たちの手でつくっていただけたものと私は確信してるわけですけども、その辺この基本構想を立ち上げるについて、どういう思いでなされてきて、前期５年間の実績と今後こういうふうにしていきたいという方向性っていうものを、ちょっと反省とですね、反省を基に未来図をどのように構築されたか。その辺ちょっとお尋ねしたいなと思いますね。ばくっとでいいですよ。細かいことは要りません。
○荒木正人理事 お問いかけいただきました、その社会情勢の変化によって、基本構想の見直しが必要ではないかというご指摘につきましては、今回、基本計画の後期版の原案を作成する過程で、いろいろ各セクション等ヒアリングも行う中で、現状を生かしてまいりましたが、今回のコロナウイルスの影響でありますとか、そういったデジタル化の流れ、脱炭素等につきましては、市が目指す将来像を目指す上での課題となる要素でございまして、市が目指す将来像やまちづくりの目標、基本姿勢が変わるものではないと、そのように判断いたしたところでございます。
総合計画は令和８年度までの10年間という中長期的な展望に立ったまちづくりの方向性と進むべき目標を定めたものでございまして、基本構想は市が目指す将来像と、その実現に向けたまちづくりの目標及び基本姿勢を示すものでございます。今、委員からご指摘がございましたコロナウイルスの影響などの課題に対応する施策につきましては、今回の後期の基本計画を策定する中で、それは反映してきたものというふうに認識をいたしております。
○大西吉文委員 ちょっと僕の質問内容が悪かったんかどうか知らんけど、過去はコンサルにお任せしてたと。今回はどれだけ職員さんが汗をかかれてこういうものを構築されたかっていうことをお尋ねしたいなということだったんですね。
今はコロナのお話が出ましたけどね、こういう問題はですね、変な話、全世界的な問題でして、城陽市だけに特化した問題じゃないわけなんですね。だから、僕は何かにつけてコロナにかぶせてどうのこうのって言うけれども、これはもう世界的な問題ですので、城陽市だけの問題じゃないと思うんですね。だから、それはそれで、じゃあ保健師さんを増員しとくとかね、いいましても次に何が出てくるか分からへん。だから、その辺も見据えてどういう、変な話ですよ、コロナっていうことであれば、対策を立てていくということではないかなと思うんですね。
それで、コロナも変異しまして、アルファからベータ云々で今はオミクロン型とかいうふうに、もう５種類出てきてるわけですね。それで次、６種類目が出てくるかも分からへん。向こうらかて生き残るためにどうするかで必死になっとるわけやから。だから、そういうもんと対峙していくというのはなかなか行政としては難しいところがあると思うんですけど、仮にそういうものが出たときにはこういうふうに対応しますよというね、基本構想だけ出されたらいいんじゃないかなと、私はそう思うんですけど、ちょっとその辺。
○今西仲雄副市長 今までの経過からですね、ちょっと長くなるかもしれませんけど、少しお答えしたいと思いますんですけどね、委員もおっしゃったように、第１次の総合計画、この辺りは城陽市基本構想って言ってたんですね、この昭和の59年ですか、緑と太陽、やすらぎのまち・城陽、このときの人口は12万人ということで、目標値を出されてますね。その後、平成６年ですか、第２次の総合計画、このときも同じサブタイトルで、緑と太陽、やすらぎのまちと、それから人口の目標も12万人。
それから、さらに第３次の総合計画においても、これは平成19年でございますけれども、このときは人口がもう既に減り始めてました。それでもなおかつ頑張って増やしていこうということで、まだ目標人口も９万人ということで、当然この間は、やはりそうした人口推計等ですね、これは第４次にもつながるんですけども、やっぱりなかなか人口推計っていうのは職員だけでできるものではございませんので、かなりコンサルタントのお力も借りる中でやっていくということが重要でございますので、そうしたお力も借りてきたということがございます。
それで、この第４次の総合計画、これについては平成の29年ですか、ここで初めてサブタイトルを歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽ということで、現実に即しまして、目標人口を７万5,000という形に変えたということ。サブタイトルも、大きく今後のまちづくり、こういったものを十分展望する中で、繰り返しですけれども、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽という形に変更をいたしたということでございまして、もちろんその際にはコンサルタントのお力をお借りしたということもございますんですけれども、今期はその基本構想そのものは、特に当然10年間の基本構想でございますので、それを変えるということはございませんので、後期計画そのもの、計画そのものにつきましては自前で今回、原案を作成し、事務方でですね、それで今、議員のほうに、委員会のほうにこうしてお示しをさせていただいているということでございまして、これについてはそれぞれ職員で書き上げたものということでございます。
○大西吉文委員 いずれにしても、私はもう全部読ませてもうたわけではございませんけれども、これからやっぱりできてないところはできてないと素直にお認めになってですね、それは副市長がおっしゃったように、城陽市の職員だけではできる問題やないわけで、ほかからもいろいろな要因があるわけですから、そういう部分も兼ねてですね、仕事なさってるわけですから、そういうものはやっぱり今後もしっかりと生かすような形の地についたものであってほしいなというふうに思いますので、これは全体的に強く要望して終わります。
○小松原一哉委員 失礼します。総計ということでね、大変多岐にわたってて、これといってピンポイントで質問するのもどうかなと思うんですけど、まず、１点お尋ねというか、これ第４次総合計画の当初のときに、ちょっと委員として携わらせていただいたこともあるんですけど、そのときも議論いろいろ出てたと思うんですけどね、１つね、まちづくり指標というので現状値と５年後の目標っていうのが数字で出てますけど、これ、なかなか数値で表して達成した、できた、できないっていうところの判断する意味では、こういう数値目標っていうのは設定するのは大事だと思うんですけど、何かちょっと項目によってはやっぱりそういう数値目標を設定するには無理があるって言ったらちょっと語弊があるかもしれないですけど、大変難しいなって思う部分があるんですね。
例えばね、40ページの、これは災害や犯罪を防ぎっていうところですけども、まちづくり指標の、例えば１つ目の自主防災組織の防災訓練の実施ですね、これ現状値100です。どこの校区でもやってることで、５年後も目標100、これ当然のことやと思うんですけども、この数字の達成で判断するんではなくて、その中身がね、例えばこの項目ですと中身が大切で、実施すれば、それは100％になりますよね。それで満足してしまったら駄目であって、その防災訓練の中身がどのようにちゃんと有益的に効果として発揮できるかっていうところをやっぱり評価に入れるべきだと思うんですよね。これは１つの例ですけど。
それと、あともう一つお尋ねしておかないといけないと思ってるのが、ページで行きますと31ページの農業の生産振興・基盤強化を推進するっていう、これずっと読んでいきますとね、ああ、もっともやなと思うんですけども、中には昔から言われてる城陽の特産品、梅、茶、イチジク、寺田いも、で、湧水花卉の生産振興を図っていくという、これはもう城陽の特徴でもありますし、それはよく分かるんですけど、その中でね、例えば六次産業化と、例えば地産地消ね、それとあと、ブランド化、いい言葉はちりばめられてるんですけど、例えばね、ブランド化っていうのと地産地消っていうのはよく考えてみたら、二律背反する意味があると思うんですね。ブランド化を進めるっていうことは、要するに外に売り出していこうという考え方ですね。で、地産地消っていうのはやっぱり地元で消費するっていう意味があると思うんですけど、地産地消を進めるんであれば、例えばブランド化しんでもいいん違うかなと、そういう考え方も出てくるんですよ。
六次産業化っていうのは、ここに解説にはありますけど、農業を一次産業としてだけでなく、加工などの二次産業、さらにはサービスや販売などの三次産業まで、それを掛け合わせて６ということなんでしょうけど、例えば地産地消を進めていくんであれば、加工とか、さらにサービスや販売などの、そこまで力を入れんでもいいん違うかなとかね、ちょっと意地悪に考えたらですけど。確かにブランド化を進めるんであれば、こういうことは必要だと思うんです、確かに。で、もう既にいろいろと工夫されてるものもたくさん出てますけれども、その辺、何かこの総合計画の中で文章化すると、やっぱりこういう表現になるのかなっていう、無理もないとは思うんですけど、その辺どのようにお考えになられてるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。その２点でお願いします。
○今西仲雄副市長 農政サイドのほうから先にお答えしたいと思いますんですけれども、これはいろんな作物が、当然のこととして城陽にもございます。本当にブランド化を図るべきお茶であったり、イチジクであったり、梅であったり、湧水花卉であったりとか、こういった本当に京都府内でも、あるいは場合によれば全国にも展開できるような、本当に商品型の付加価値の高い作物があるということはございますので、ここらなんかはこれまでもブランド化をできるだけ進めて全国展開、そこまでいかなくても府内、あるいは大都市近郊、こういったところに大いにやっぱり売り出していこうということで、やはりブランド化が進められていったというふうにも思います。
ただ、やはり一時期のものでありますので、それをうまく生かしてですね、できるだけ二次産業、三次産業と農商工連携、あるいは六次産業化っていうような形で図ることによって、年間を通じてですね、やっぱりこういった付加価値の高い、ブランド性の高い商品を売り出していく、知っていただくということもありますし、さらにこういったことについては今後多くの方がこの城陽市を訪れられるという、まさしくそういう絶好の機会でありますので、こういったものについては、繰り返しですけれども、六次産業化の商工連携等を通じてブランド化を進めていくということは、やはり今後も続けていきたいというふうに考えております。
一方で、いわゆる例えばお米の生産も、非常に城陽ではたくさんの水田でいろいろとやっていただいております。ただ、やはりそうしたお米をですね、特に今では学校給食なんかでもお使いいただいておりますけれども、そうして地元で取れたお米であるとか、あるいは地場の野菜であるとか、そういったものについてはやはり地元でしっかり、例えば五里五里市であるとか、旬菜市であるとか、そういった直売所で販売をする。さらには学校給食等で食べていただいて、地元産のものをよく知っていただくと。ブランド品も知っていただくということは、もちろん大事なんですけれども、それと同時に、やっぱりそうした通常、日常の中で食べていただくようなお米とか野菜ですね、そういったものを食べていただくということは、地元の方に非常に重要かなというふうにも思っております。
いずれにしましても、曖昧な言い方かもしれませんけれども、両方ですね、やっぱり進めていくっていうことが非常に重要な時期であるかなというふうに思っておりまして、必ずしもそれが相反するものではないというふうに、我々は認識しておりますので、今後ともしっかりとＰＲすべきものはしていく。あるいは地元のものをしっかり知っていただくというふうに進めてまいりたいというふうに考えております。
○長谷川雅俊企画管理部次長 １つ目のまちづくり指標についてのお問いかけなんでございますけれども、40ページの防災訓練の開催割合を例に出されて、委員のご指摘としては、これに関してというか、もう全般に関しての質問だとお受け止めしました。
今回ですね、例えばなんですけど、この今言われた表の上に、目指すまちの姿とございます。その３つ目に、市民、警察、関係機関、行政が一体となって防犯の取組を進めていくことによって、市民が安心して暮らせるまちを進めますと。要するに、もう目標はここにございまして、この目標に達しているかどうかをどの指標を用いてチェックしていくかっていうことになります。そうしますと、ご指摘いただいた防災組織が100％の割合を達成しているかとか、一番大きなのは、このまちづくり指標で５つ目を見ていただくと、生活の安全が守られているという市民の割合、これはアンケートで取ってまいります。
やはりこういったところが一番大きなポイントとなるかと思うんですけれども、やはりその一つ一つの事業の積み上げでこういった市民アンケートの結果っていうのは出てくるもんだと思いますので、今回のこの防災組織の内容がもし市民の方とか参加者の方がご不満に思われてることがあれば、当然この訓練回数っていうのは減ってまいることでしょうし、１つの指標としてはあって正しいんだと思うんです。
そのどの指標を使っていくかっていうのは、それぞれの所管課のほうでかなり検討した上で、この数値を出してますので、ただ、ですので変えませんというわけではなくてですね、今日は一応原案としてお示しさせていただいてますので、よりよい指標が、こんなんがあるんじゃないかとかいうご指摘があれば、当然今後検討はさせていただきます。ただ、考え方としては今そのような形で進めているということはご理解いただきたいと思います。
○小松原一哉委員 後のほうのお答えのほうから行きますけど、まちづくり指標ですね、もちろんその先に書かれてる、目指すまちの姿というところに、その内容的な目標を文書化されてるということで理解できます。結局ね、今、市民アンケートを取ることを言及されましたけど、最終的にはどんなことでもね、やっぱり市民のニーズというか、市民の満足度ではかるべきかな、大ざっぱに言えばね。そういうことですよね、結局そういうことですよね。それはそれで十分理解できることです。
ただ、次にちょっと申し上げたいのは、この現状値があって、次の目標とする数字っていうのが示されてますでしょう。じゃあ、その設定っていうのはどこから出てきてるのかなっていうのが、これを全部は細かく読み込んでないので分からないんですけども、それぞれの項目で目標値っていうのが掲げられているので、その数字の意味するところはどういうところなのかっていうところを十分に考えないといけないんですけど、今ちょっと例えでどこかを示せればいいんですけど、先ほどちょっと、そうですね、例えばそういう観点で見ていくと、54ページのこれ、特定健診の受診率、現状が47.1％で、令和元年度ですけど、５年後の目標60％で、この60％が意味するものっていうのはどういうものなのかなと。これは１つの例えでちょっとまたお尋ねしますけど、それでいいのか悪いのか分からないんですけど、その目標値ですね、ジェネリック医薬品の使用率も76.8のところを80、８割まで持っていきましょうっていう目標を掲げられてますけど、８割の意味っていうのはどういうところから出てきたこの８割なのかという、例えばそういうことですわ。そういうところがちょっと分かりにくいかなって思いますね。
それと、先ほどの農業の振興に関してなんですけど、確かに今、副市長がお答えになられたように、それぞれ作物の種類によっては、これはもうブランド化に向いてるもの、やっぱりこれは地産地消に向いてるもの、それぞれあると思います。ただ、こういうふうに全体的なところでまとめて書かれてしまうとね、例えば特産品的なものは具体的に梅、茶、イチジク、寺田いもとか名称が入ってるので分からなくもないんですけど、何となくその六次化のお話と、そのブランド化のお話と、地産地消の話がもうひっくるめて書かれてしまってるというところがちょっと分かりにくいような気がします。
私が個人的に思ってるのは、イチジクはもうブランド化は難しいと思ってます、はっきり言って。加工品でするなら可能性あるかもしれないですけど、実際、足の早い商品なので、加工してしまったほうがより応用が利くというか、そういう商品開発をやったほうがええと思うんです。生食でやるにはちょっと難しいかな、本当に山城地域だけでの販売を目指して付加価値をつけて少し高く売るとかいうのは可能性あるかもしれないですけど。
お茶は物すごくブランド化できやすい商品、作物やと思っています。今までに一般質問でもちょっと提案させてもらいましたけど、いわゆる格付みたいな概念で取り入れたらいいん違うかなって私は思っています。梅はかなり定着してきてるのかなと思っています、全国的に。ただ、生産量が少ないのが、これがちょっと残念なところなんですけど、逆に生産量をばっと増やしてしまえば、それだけブランド力という意味では魅力は下がっていくっていう、これは痛しかゆしやと思うんですけどね。
やっぱりそこら辺、頂点をどの辺を目指していくのかっていうのはよく考えないといけないと思うんですけれども、そういう意味では、六次産業化っていう言葉のくくりは確かに理解はできるんですけど、結局満遍なく表現しないといけないので、こういう文章になってしまってると思うんですけれども、恐らく細かい施策っていうのは、恐らくその作物、作物によって特色が出てくることやと思いますので、ちょっとその辺も理解できるような総合計画になったらいいのかなって思ったりもするんですけど、お考えをさらに聞かせていただきたいと思います。
○長谷川雅俊企画管理部次長 私、まちづくり指標のことでお答えさせていただいて、先ほど答弁の中でですね、目指すまちの姿、ちょっとだけ例示で読み上げたところ、あれ防犯のほうを読んでしまったんですけど、防災のほうをちょっと読み上げるべきところでした。申し訳ございません。
今ご質問いただいた特定健診につきましてなんですけれども、これも多分この指標以外のこともおっしゃってたと思うんですけれども、55ページを見ていただきますと、関連計画というのが記載されてございます、６番に関連計画。その２つ目に第２期城陽市特定健康診査等実施計画というのがございまして、こういった下位の計画、この総計の下にある計画の中で、ある程度目標値がもう既に設定されてるものがございまして、そういったものを抜き出していると。今回のこの特定健診で言えば、その令和５年度に60％を目指すというふうな記載があるので、それをそのまま用いてるということになってます。
ただし、全ての数値がこういった計画があるわけではございませんので、中には平均値を取ったりですね、例えば景気のよかったときの数値を取ったりとかいった形で一つ一つ個別に判断しているものもございます。
○今西仲雄副市長 後の農政課長がお答えしたほうが上手にお答えしたなと思って、ちょっと今反省をしておりますんですけれども、基本はですね、実はご案内だと思うんですけれども、この総合計画が29年ですね、平成の29年につくりまして、その後、六次化の、あるいは農商工連携のビジョンを、これも二、三年前ですかね、この後に実際、実はつくったと。これは六次化、農商工連携のビジョンっていうのは京都府内では市町村で初めてつくった取組の意味で、そういう意味では非常に重視しているビジョンではございますんですけれども、そういう中で今回、後期計画にこれを当然、前期には入っておりませんので、後期計画に六次産業化とか農商工連携を入れるという段階において、今、委員ご指摘のとおり、十分に通じるような書き方ができないという、ちょっとご指摘もいただきましたので、その辺りは、少しその辺りが明確になるように、少し文章の表現等を改めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○小松原一哉委員 一応理解はしますけれども。
もう一つ、ちょっと言い忘れてたんですけどね、今、耕作放棄地の問題なんかもあるんですけども、農業に関して後継者がいないというようなことも記載されてるんですけど、例えば農地の集約を進めるっていう意味合いと、例えばその生産効率とかいうことを考えたら、ある程度集約していったほうがいいわけなんで、それは十分理解できるんですけど、それと先ほどのそのブランド化とか地産地消のことを絡めて考えていくとね、やっぱりどうしてもひずみが出てくる、考え方のですね。それぞれの考え方っていうのはいいんですけども、それが密接に関係すると、どっちかを目指そうと思えば、どちらかがやっぱりてんびんじゃないですけど、下がるっていうようなね。全部これら関連してることだと思うんですね。
だからそこら辺、今整理が十分できてないようなお話もありましたけど、やっぱり大きな方向性として、市が目指すその市内の農業の在り方っていうのをね、やっぱりどんと真ん中に見えてくるものがあったほうが生産される方も、ああ、じゃあ市は、行政はこういう方向でやるんやったら、私たちもそういう方向性で、同じ方向性を向いて一生懸命やっていこうという若い農業に携わっておられる方もたくさんいらっしゃるので、その辺がはっきり分かるような書きようっていう方向をちょっと考えていただければいいのかなと思います。ちょっと私も具体的にこうしたほうがいいですよというアイデアが今すぐ出てきませんけど、一応整理してね、一緒に考えていければいいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○谷口公洋委員 すみません、私ぱっと斜め読みさせていただきました。非常に大部にわたるやつなんで、で、ここにいるわけですけれども、感想と、それから最後にちょっと質問をさせていただきます。
43ページ、それ以外にもよく出てますけれども、43ページがよりはっきりしてると思うんで、目指すまちの姿ということで、自助・共助・公助により生活課題等を解決することで、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちを実現すると。これが目指すまちの姿であると書いてあるわけです。市民ができることは、市民は身の回りで起こる日常的な問題について、まず個人や家庭内で解決し、それで地域で互いに助け合うなど、地域コミュニティの醸成に取り組むと、こう書いてあって、これはもうまさに自助・共助・公助、そのままの順番で書かれてあるなと思うわけですわ。
でも、自助・共助・公助って言い出したのは、元の首相の安倍さんですよね。で、安倍さんがいろんな批判がある中で、政権を投げ出して、それで菅さんになって、菅さんが就任のときに自助・共助・公助を明言されて話題になったわけです。でも、菅さんもこのコロナ禍で様々な失敗をしながら政権を投げ出したわけですね。それで、現在の政権が新しい資本主義と。もう新自由主義は、言ったらかえって新しい資本主義に変えていくと、こういうことを言ってるわけですね。それで、世界的にも、もう新自由主義ではおかしいと、これ以上、経済格差が出て、地球的な危機が起こってきたら好き勝手にやるような新自由主義ではあかんということが、もう世界的にも言われてるわけですね。
そういう中でね、これからまだ何年かこのようなスローガンでやっていくことはね、政府との矛盾も引き起こすんではないかと思うんですわ。現に日本経団連でも給与を上げるとかね、今まではもうさんざん内部留保でため込んでいたやつを、もう労働者に還元せなあかんというようなことをちょっと言い出しましたね。新しい資本主義という、中身は私はほとんど変わってないと思うんだけど、そういう中で一応経団連もそれに協力するような形で言い出してるわけです。
そういう中でね、こうやって市民ができること、地域ができること、何でこれは行政ができることは書いてないから、書かなかったのだろうけど、自助・共助だけを書いてやってるのは、やっぱり私ね、本当に住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、今何より公助が問われてるというふうに思うんですよ。そのことが書かれてないことが本当に残念というか、これでいいんだろうかというふうに思うわけです。
64ページには、市民は、自然・文化・産業などと同様に、地域資源を保存・活用することにと言いながら、まあ言うたら東部丘陵地を保安林も改良しながら開発をして、文化パルクを売却してというようなことがなってるわけですね。私、先ほど小松原委員が言われたように、城陽市には、私はイチジクも大きな誇りになると思ってるんだけども、梅にしても何にしても、それから何よりおいしい地下水、おいしくて豊かな地下水、温和な風土、もうこういうものこそ市内の文化財や地域資源であって、最後に書いてある、ふるさとに対する誇りと愛着心を持つためには、これを守ることこそ重要なことやと思うんです。
しかし一方で、今行われてることは、そうではないと私は思うんですわ。それに今の市民ができること、地域ができることに、ふるさとに対する誇りや愛着心を持つと、こう書くこと自体がね、何か行政としては自信がないのか、そんなものは行政が一生懸命する中で自然と子どもたちや地域の人々が身をもって得て、城陽はいいよとおのずから言うようなね、そういうものだと思うんだけれども、わざわざ書くようなことかとも思うわけです。
それから、71ページにもね、市民一人一人がまちに愛着を持って、主役として責任感と自覚を持つのも、やはり行政が自然を守り、おいしい地下水を守り、洪水を防ぎ、そういうことが行われる中でこそ市民は持つし、市民がすることは自宅の庭や地域の公園だけ、こんなところをするんじゃなくて、行政に対して物申して、もっと本当に安心できる暮らしをできるようにしてくれと言うことだと思うんです。
じゃあ、質問にちょっと切り替えますけれども、この自助・共助・公助というのを中央政権も、まあ言うたら新しい資本主義ということで進めている中で、時代遅れだとは思われないか。そのことを質問します。
○堀岡宣之福祉保健部次長 失礼いたします。43ページ、第３節、地域の福祉を推進し、市民の自立を支援するというところの分でございます。
先ほど委員おっしゃられましたように、目指すまちの姿につきましては、自助・共助・公助により生活課題等を解決するとさせていただいております。また、現状と課題におきましては、①番のところでございます、４行目ぐらいからですけれども、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちを実現するためには、市民一人一人が、日頃、身の回りで起こる問題はまず個人や家族内において解決を目指しながらも、個人や家族内で解決できない課題は地域で共に助け合うことにより解決に努めることが必要となっておりますという形で書かせていただいております。また、③につきまして、行政においては、地域で解決し切れない問題につきまして適切なサービスを提供するとともに、市民、関係団体、事業者との連携や情報の提供が求められていますということで書かせていただいておりますように、当然、行政におきましても適切な対応、サービスを提供するということが必要というふうに考えております。
先ほども政府と矛盾が生じないかということでのお問いかけがございましたけれども、自助・共助・公助ということが何か完全に否定されたということは決してないというふうに考えております。
○谷口公洋委員 いや、もう、ちょっと私も頭の中が整理されてないので、また一つ一つ個別に質問しながら進めていきます。もう私はこれで質問は結構です。
○乾秀子委員 失礼します。一つ一つの項目をちょっと読み切れてないので、全体的な前半部分でということで質問させていただきます。
今回ＳＤＧｓのアイコンを入れていただきまして、ありがとうございます。当初策定の折にも公明党のほうからそういう形で地方は進んでるということで、入れてほしいっていうお願いを熊谷委員等もしてたと思うんですけれども、そのアイコンのこの説明が１ページにあって、それぞれの章に、節ですかね、関連するものを載せていただいているんですけれども、これはＳＤＧｓっていうものを知ってる方が見られたら多分、分かるかなとは思うんですけれども、ＳＤＧｓが目指してるそのゴールとか、169のターゲットのことについて、あまりご存じない方がこの市の総合計画等の内容とちゃんと共通した部分というか、目指してるものが、このアイコンが表してるこの目指してるものが一緒なんやなっていうことがこれで分かるのかな、せっかく載せていただいたんだけども、分かるのかなっていうのが１つ。もうちょっと市の目指してる姿勢と、世界が目指してる姿勢が同じですよっていうような説明とかがあったらいいなとか思ったんです。それ、16ページにアイコンが全部載ってますね。
それから、もう一つは、書き方のことを文句言ったらあれなんですけどね、全てに大体市民ができること、地域ができることっていうふうな形で書いていただいてるんですけど、これずっと読んでるとね、何か書き方が上から目線みたいな気がするんですよ。例えばそのすぐめくったところのあれですよね、何というか、最後に何々できるっていう言葉を入れるといいのかなというふうに読んでたんですけれども、例えばね、44ページとかの５番に、市民ができること・地域ができることっていうところで、市民は、身の回りで起こる日常的な問題について、まず個人や家庭内で解決できるかどうか考えるっていうふうに書いてあるんですけどね、もちろんそれは当たり前だとは思うんですけれど、もうちょっとこう、言葉的にこういうことができますよっていう、市民にはこういうことをしてもらいたいですよっていうような思いの表現に替わらないかなって思うんです。物すごく、こうするのがね、市民の義務ですよとかね、当たり前のことですよっていうようなふうに聞こえて仕方がない。
それはまあ、ちょっともし考えていただけるものなら、もうちょっとこう、表現の仕方を考えてもらえへんかなというのと、それから、この現状値の選び方ですけど、例えばこれ、分からないので聞くんですけど、平成28年を基にした数値と、それから令和元年を基にした数値と、そういう表現がないところがありますよね。私がちょっと気になったのは、ほか見てないし、あれですけども、例えば46ページの優先調達のところですけれども、これ元年のとき870万ほど優先調達、確かにあることは確かですけど、去年というか、今年やったかな、最新の分ではね、多分600万ぐらいしかないと、私は一応ホームページとか見せてもらって思ってるんですけど、この現状値の選び方っていうのと、それは選び方を変えると、その５年後の目標っていうのがすごく変わってきますし、現状の認識っていうのと、どれだけの努力してそこまで持っていかなあかんかっていうのがすごく違ってくると思うんですけど、そういうのはどうなんですかね。
それから、もう一つ、農業のほうの集積のことなんですけどね、農地の。農家していらっしゃる方から今年、乾さん、今年で１ヘクタールぐらい農地が減ってるっていうふうなお話があって、農地転用がすごく増えてるよっていうようなお話があったんですけれども、前後期の目標っていうか、ないのでね、今年がどうやったからっていうことではないとは思うんですけれども、そういうことの見通しを、５年後の見通しを含めた形で、私は１ヘクタール減るっていうのは大きな減反というかね、農地転用やなと思ったんですけど、そういうことはどこまで意識してこれ、目標値をつくってはるのか、考え方としてお聞きしたい。以上、４点お願いします。
○荒木正人理事 私のほうからはＳＤＧｓについてご指摘いただきましたので、お答えさせていただきます。
ＳＤＧｓにつきましては、先ほど委員もおっしゃいましたように、17のゴールと169のターゲットから構成されておりまして、それを全て上げますと、かなりの量になってまいります。あくまでうちの総合計画でございますので、当然我々もその169のターゲットに直接関わるものもあれば、間接的に関わっているというふうなもので、その章の表題のところにアイコンをつけさせていただいたわけでございます。
当然、我々としては市民の方がこういったアイコンをご覧になって、逆にじゃあこの例えば新名神高速道路の整備と、このアイコンとがどう関わるのかという興味を持っていただいてですね、ＳＤＧｓを自ら学んでいただくと、そういうようなきっかけにもなればという思いも正直ございます。しかしながら、ちょっと今ご指摘いただきましたＳＤＧｓそのものについてですね、これもアイコンについてという説明になってますけども、もう少し、ちょっとスペースの問題がありますけども、ＳＤＧｓそのものについて、そこは解説を追記させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○長谷川雅俊企画管理部次長 まずですね、まちづくり指標のその括弧書きの現状値のところなんですけれども、括弧書きがついていない指標については、それが令和２年度の数字、直近数値を取ってるもので、括弧書きがついてるやつがその例外として括弧書きでその実績年度を取ってるものです。例えば今、先ほど委員おっしゃった障がい者優先調達の実績額で、令和元年度を取ってる原因なんですけど、その令和２年度において実際に落ち込んでるから新しい数字を使ったのではなくて、コロナみたいな形で、不可抗力でその数字を使うことで統計的な意義がなくなってしまうものについては、コロナ以前の数値を使って、それをもって５年後の目標を立て直しているという立てつけになっております。
当然、先ほど小松原委員もおっしゃいましたけども、どういった目標設定をしてるのかっていうのは一つ一つここに記載されてないので、いろんな考え方はあるんですけれども、もともとの計画物から取ってきてるやつは、ほとんどそのまま転記してるんですけど、恐らくこういう現状値がコロナによって動いてるものなんかは、コロナ以前のものに戻すであったり、そこに数％上乗せするっていうようなものを個別にちょっと設定をしております。
あと、市民ができること、地域ができることがちょっと上から目線みたいな形に見えるということなんですけど、これはもともと第４次の城陽市総合計画の基本構想を立てた際には記載をさせていただいて、今回ちょっと記載してないんですけど、この計画の立てつけとしましては、行政が行うことを行政の計画としてつくったんではなくて、行政以外に市民であるとか、地域であるとか、団体であるところ、これが主体となった活動も入った計画なんです。ですので、行政から市民に向けて発出している計画ではなくて、立てつけとしては市民も一緒につくっていただいたという計画なので、そういう目で見ていただければ、上からではなくて対等な形で記載されてるというふうに、多分取っていただけると思うんで、そこはちょっとご理解いただきたいと思います。
○岡正樹農政課長 失礼します。今、乾委員のほうからは、１ヘクタールぐらい転用が進んでる中で、この計画をどのように考えてるのかという話だったと思います。委員おっしゃるように、確かに今、事業も進んでおりますし、いろんなところ、高速のインターもできた関係もありまして、転用というのは出ているところはあります。
ただ、一方で、その転用を場所によっては認めざるを得ない部分という部分がございまして、これに関しましてはいかんともし得ない部分というのはあります。ただ、そんな中でも、都市近郊という立場、先ほど副市長おっしゃいましたように、その移転を最大限に生かして城陽の農業をつくっていくということで、ＪＡですとか土地改良区、農家組合と連携して進めていきたいなというふうに考えております。
○乾秀子委員 最後の農地のほうですけれども、最大限ということで、もちろんそれは分かってるんですけども、ただ、コロナと関係あるかどうか分かりませんけどもね、農地転用されたっていうことがね。ただ、まちがすごく変わっていく。土地利用のことも考えておられる。ここに課題に書いてあるように、次の就農者がいないっていう中で、そういうことが起こってくるのかなというふうに思いますけれども、そういうことがもう、この中間でしか反映していけないわけですし、そういうことがこの時点で分かってる状態で、今回これを私自身も見ていけばいいのかなっていうところもあったので、あえてお聞きしました。仕方ない部分、認めざるを得ない部分もありますけれども、最大限生かしてっていうことでしたら、それで結構です。
それから、次長のほうからありました、市民も主体者だということで、そういう受け取り方してもらったら同等の立場でこの文章も読めるっていうふうなあれですけども、もちろんそうです、市民も参加した中での総合計画だとは思うんですけれども、場所によってはその表現があるのが、何かこう、義務化されてるみたいな取り方するような文章もあるので、もう一度見直していただいて、私たちも一緒にするべきなんだと、私たちもこういう努力をしていった中で、まちづくりをするっていうような思いになれるような表現をもう一度考えていただけたらなって。主体者としては主体者の位置で読むようにもいたしますけれども、そういうところがないか、もう一度、場所によって見てもらいたいなっていうことです。
それから、ＳＤＧｓのほうは、ありがとうございます。何か市民は許容範囲があるんでしたら、皆さんに世界市民として、同じ城陽市民として、こういうまちづくりの計画っていいますかね、受け止めてもらいたいなって思ったので、提案しただけのことなので、できるんでしたらお願いしたいと思います。
はい、ありがとうございます。結構です。
○熊谷佐和美委員 すみません、失礼します。乾委員に全部言っていただきましたので、細かいことだけですが、今回の原案に対します目次をつけといていただけたらちょっとね、非常に見やすかったかなと思うんですが、なぜでしょうかと思うんです。
最初、冒頭に、１章、２章からやりますよっておっしゃったときに、どこまでが１章で２章かっていうのは全部ページを繰らないとそれぞれ分からなかって、せっかく章ごとにですね、第１章でしたら、“未来輝く”にぎわいと交流が生まれるまちとかね、章ごとにそれぞれの、何ていうのかな、このテーマのようなものを考えて、せっかく考えていただいておりますし、ちゃんとそこには上の、繰っていけばですよ、産業、観光、交流とか、いろいろスペースごとに何がっていう、それでＳＤＧｓも入れてはいただいてるんですけども、ちょっとあっち行ったりこっち行ったり、繰らないといけないので、ちょっとこの原案に対するページ数は全部打っていただいてますので、何で目次入れてくれはらへんかったんかなというのと、それと、１点だけね、34ページなんですけども、観光の多様化・広域化を推進するという中の、目指すまちの姿に文化パルクのことが書かれてるんですけども、新名神高速道路のインターチェンジに近い市のランドマークである文化パルク城陽へのアクセスの向上を図り、より多くの人が文化パルク城陽を訪れる仕組みづくりを目指しますっていうことで書かれてるんですけどね、観光の中でね。これは、ランドマークであることも確かですし、他市町から、新名神から大きな文化パルク見たら何だろうって皆さん思われると思うんですけども、実際に訪れる仕組み、これを観光の多様化っていう中で書かれてて、以前はたしかここでおもてなしをするようないうふうなことは、お茶を出したとかおっしゃってたと思うんですけども、実際に今、文化の殿堂という形で市民なんかは、そこを、文化パルクを使ってるわけですし、複合施設としての、図書館であるとか、プラネタリウムであるとか、歴民であるとかいうふうなことは市民は承知はしてるんですけども、これが他市町から来られて、あの建物何だろうっていうだけで来られて、本当に仕組みづくりが日常茶飯事行われてなかったら、図書室見ていただいたり、特段、市の特産物を売ってるわけでもないですし、どういうこれは目指すまちの姿として書かれてるのか、ちょっとお聞かせください。
○長谷川雅俊企画管理部次長 すみません、まず、目次の件でございますけれども、完全に失念しております。申し訳ございません。次回から気をつけます。
あと、それから文化パルクの件なんですけれども、今おっしゃっていただいたとおりでございまして、目指すべき姿としては、ここに記載のとおりでございまして、より具体的にじゃあ何をしていくんだっていうことにつきましては、もう少し下位の計画の中で具体的にさせていただきたいなと思っております。
実際には、いろいろこれまでしてきました文化パルク城陽の取組っていいますのは、余暇活動センターを中心に、例えば、今、一般開放されて、本を読みながら飲物を飲めるとか、そういったことも活動されてますし、それ以外のことについても検討していただいているところでございますので、こういった、ここでお示しさせていただいた目指すべき姿を目指して、これを受けて余暇活動センターが具体的に次何かを考えていくというような形になります。当然市としても、こういうことをしていただけないですかっていう提案をさせていただきますし、もし委員さんの中で、こんなんしたらどうやっていうような提案がありましたら、ぜひともまたご意見いただければ、それは反映させていただきたいと思います。
○熊谷佐和美委員 理解しました。ここに書かれて、今ね、１章、２章やってください言わはって、余暇活に言うてくださいっていう話に終わってますのでね、もうこれ以上はどうしようもできませんので、１章、２章でやってくださいということで、あと、観光資源としてはね、もともとないものですから、城陽市としてはね。どういうふうに書きぶりにするいうのは難しいとは思うんですけどね、これ、本当にどうして使わはるんかなという疑問と、それと、すみません、目次ですね、これはお願いします。これからは、今後は、よろしくお願いいたします。
○一瀬裕子委員 先ほどからご説明、長谷川次長もされてて、現状値の件ね、比較できない、コロナのためにっていうことの説明ね、どっかに書いてあるんですかね、それ。ちょっとそれね、何でこれ、令和元年なのかなっていうのは皆、思われると思うので、説明文は入っておいたほうがいいのかなと１つ思いました。
項目の中でなんですが、ちょっと数値の根拠を教えていただきたいんですけども、まず地域防災リーダーの育成で、この報告書の中でも、28番、平成27年の現状値が33で、現状値でいうと41、48、52で、令和２年度が51と。令和元年度から計画値が129になって、そのまま129なんですけども、今回、基本計画のほうには129から127に変更になってるんですけども、この数値は、自治会に１人という目標やったから、その数値になってるのかなと思うんですが、その根拠を教えてください。
それともう一つ、51ページの高齢者福祉のまちづくり指標の中の介護予防活動実施団体のゴリゴリ元気体操ね、これ、私も今まで何回も質問させてもらってて、ユーチューブ配信とか頑張っていろいろと工夫して、ハンドブックとかもあるんですが、社協の四役の方でもご存じなかったりするんですよ、実際ね。この間、ハンドブックをお渡しして、こんなんあったんですねとか、初めて見たとか言うてはったんですけども、これも５年後の目標が、現状値９から39となってるんですけども、この根拠となる、どうして39にされてるのかと。あと、施策の展開の中の説明が、どの項目になるのか教えてください。
○成田昌司危機・防災対策課長 私のほうから、地域防災リーダーの育成の項目の目標という数値について、その根拠をご答弁申し上げます。
お見込みのとおり、自治会の数でございます。ちなみに、せっかくですので、直近の状況で、12月１日現在62名となっておりますので、ご紹介しておきます。
○上羽麻彌子高齢介護課長 では、私のほうからは、まず、51ページにあります介護予防活動実施団体の５年後の目標が39となっている、その根拠についてご説明します。
こちら、介護予防実施団体ゴリゴリ元気体操を地域住民で自主的に行っていただく団体となりますが、これにつきましては、１年間で５団体、これ、各日常生活圏域、中学校圏域になりますが、５圏域について、各１団体ずつ、計５団体を育成することを目標としておりまして、これが６年間で30団体で、９を足して39団体というふうな算定とさせていただいております。
なお、これについての施策展開につきましては、57ページの施策展開のうちの３番の総合的な介護予防の推進に当たると考えております。
○澤田扶美子委員長 上羽課長、もう一度答弁お願いします。
○上羽麻彌子高齢介護課長 すみません、訂正させていただきます。
施策展開は52ページの③の総合的な介護予防の推進になります。
○長谷川雅俊企画管理部次長 まちづくり指標の現状値につきましてですけれども、15ページに、そのまちづくり指標の考え方を記載してございますので、ご指摘のとおり、分かりづらい部分については、この部分で、３、まちづくり指標というところでですね、現状値のところに注意書きがございまして、そこにどういった形で括弧書きになっているのかといったことはここで表現させていただきたいと思います。
○一瀬裕子委員 今の長谷川次長の件、よろしくお願いします。
防災リーダーさんなんですけども、なかなか増えてなくって、担い手が少ないために、これはなかなか目標達成できてないという分析をされてて、地域防災リーダー育成割補助金の制度を活用して育成支援を行うとあるんですけど、なかなか地域の方々、成り手がなくて、いろんなほかの議員からも、決算委員会なんかでも、退職された方とかを案内出せばとかいろいろ案は出されてるんですけども、なかなかこれ、増え方が緩やかなんで、なかなかこの目標数値に達成するのは難しいんじゃないかなと思うんですけども、127っていう数字がちょっと無理があるんじゃないかなと思いますが、この数値でよしとされているんですかね。
ちょっと、なかなか本当に自主防災組織の構成員の年齢層もかなり高齢化してますんで、それをどういうふうに活性化していったり、若い人を取り込むとか、いろんな体制とか在り方自体から考え直さないといけないかなと思うんですけども、市民のできることの中では、日頃の自主防災活動などに積極的に参加し、地域のつながりを密とする、非常時を想定して、消防団、また災害ボランティアへ参加や地域防災リーダーを主軸とした地域の防災体制の確立に積極的に協力するとありますが、市民ができること、これなんですけど、なかなかこの市民がここまで積極的に協力できてないんじゃないかなと思いますので、その目標数値は無理があるんじゃないかなとは感じます。
あともう一つ、ゴリゴリ元気体操に関しても、今、先ほどおっしゃってた数値目標が、達成できたらいいんですけども、市民の方に、これもっと知っていただいたりとか、周知していただければなと思いますが、今あるやり方以上に、何かほかの周知方法とか考えていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。介護予防の推進としてされてるっていうのはよく分かりますけども、高齢介護課として、もう少し周知を市民の方にしていただくということ、考えていただければなと思います。
○澤田扶美子委員長 答弁もしできるようなら、今おっしゃった希望の中のことで、お願いします。
○成田昌司危機・防災対策課長 ご指摘のとおり、非常に高い目標であるというふうに認識しておりますが、目標達成のために頑張らないといけないと、ふんどし締めて頑張ります。
○上羽麻彌子高齢介護課長 すみません、ゴリゴリ元気体操の周知につきましては、例えば高齢介護課のほかの事業の中で併せて周知することであったり、また、ほかの課に協力をお願いして周知することなどを検討していきたいと思います。
○一瀬裕子委員 ゴリゴリ元気体操のほうね、既にされてるかもしれないんですけども、校区社協のね、そういう方々が、多分いろんな、一番その該当者と接する機会が多いですし、そういう方々をどんどん依頼して、周知に協力していただくようにお願いしてもらえればなと思いますので、ぜひ、そういう方々にどんどんアピールしていただければなと思います。要望します。
防災リーダー、本当に無理がある数字じゃないかなと思いますけども、数値目標を高く目指して、今、頑張りますとおっしゃってるんですけども、市が目標を立てていて、根拠として、その自治会に１人というような考えもお持ちやったら、やっぱり自治会のほうにもっと積極的に取組とか、なかなか今コロナでできてないので難しいと思うんですけども、自治会や自治会連合会に働きかけていただきたいと思いますので、要望します。よろしくお願いします。
○太田健司委員 １時間半来てるんで、トイレの都合もあると思うんで、手短に済ましたいと思います。
まず、基本計画、報告書のほうなんですけれども、２ページの達成状況ということで、令和２年度の末段階でということで、４年経過した段階でということで、中ほどに書いていただいてるように、達成率、コロナと５年度以降の分、省いてということで、その影響のあった分を省いて53.9％ということで、非常に高い前倒しの達成率ということで理解でよろしいですね。このことに関しては、前倒しで進めていただいているということで評価したいと思います。
質問のほうなんですけれども、別紙３のほうの２ページの４の①ですね、社会潮流の内容の見直しということで、全体的なことをお伺いしたいんですけれども、社会潮流が変わったということで、若干内容を統合したり変えたりしましたよというご説明だったんですけれども、なぜこの項目が上がったのかっていうのをお聞かせいただきたい。例えば、庁内でそういったような、どういうことがふさわしいのかと、時代に合わせてというような会議の中で決められたのか、それともコンサルにこういうアドバイスをいただいたのか、なぜこの項目になったのかというのをお聞かせください。
○長谷川雅俊企画管理部次長 今回のその社会潮流の項目を、この６項目上げさせていただきました経過でございますけれども、まず、前期基本計画というのがございますので、その前期をまず生かしてるというのが大前提にございます。当然、ここに来るまでに、庁内で部長級で構成されます推進本部というものを立ち上げまして、また、それ以降にも、各部局において構成をする中で、今現在、注意するべき点として、社会潮流に漏れがないかっていうチェックをした上で、この項目を選んだということで、今回、コンサルに関しては、一切入れておりません。
○太田健司委員 庁内でやられたということで、皆さんでしっかり調査研究いただいて、こういった項目を付け加えられたということで、お疲れさまでございます。
その中で申し上げておきたいのがですね、2,000兆円とか450兆円とかいう大きい数字があるんですけど、何の数字でしょうかというお話なんですけれども、これは今後、2050年のカーボンニュートラルまで持っていくまでに、世界どれぐらいの投資額が必要かというのを各機関が出してるもので、国際エネルギー機関ＩＥＡは、年間で大体450兆円ぐらい投資が必要なんではないかという試算をしてますし、日経新聞さんで先日書かれたものでいきますと、大体世界で2,000兆円を超す投資がありますよということで、かなり大きなポストコロナの経済社会とグリーン社会の実現というのが密接に関わってくる部分なんですけれども、こういったことで非常に大きく世の中が変わっていくんですね。
つまり、コロナで疲弊し切った世界経済を、脱炭素というキーワードを基に経済復興していきましょうというのが世界の狙いです。それに対して日本も当然、昨年の菅さんが10月に、カーボンニュートラル50年に向かってやっていきますということをおっしゃられて、そこで世界と同調して、日本も経済的にしっかりと回していきましょう、コロナ後の復興をしていきましょうということで進めているものなので、非常にここが密接に関わってくるんですけれども、各項目を見ると、そういったテースト、あんまり入ってないのかなというふうには見てるんで、ただ、ＣＯ2の排出削減とかがあったんで、これ、今のこの場での質疑ではないんですけれども、ちょっと加味していただいて、経済的にも生かすこれ契機なんですよというのを、ご存じとは思いますが、この契機を市としても逃さないように、市内の皆様についても逃さないような働きかけっていうのをしていただきたいというのが、せっかく上げていただいてるんで、一言申し上げておきたいと思いまして、今回その質問をさせていただきました。
それとですね、それでいきますとね、デジタル化と脱炭素は入ってるんですけれども、車の自動運転とかはあんまり上がらなかったんでしょうか。これ、大きな大きな、自動車界に100年に１回来るイノベーションやって言われてまして、もうここ数年で、今レベル３まで来てますけれども、自動運転化が進んでいく中で、例えば関電さんがやっていらっしゃるサービスの中に、電池を使って、その自動運転のサポートをするようなシステムを入れていきましょうみたいな実証実験をやってはったりするんですけれども、今後の道路行政、いろいろ道路行政もこの項目たくさんあるんですけれども、そういったことに対応していくようなことっていうのを、多少検討していってもいいのかなとは思うんですが、先を見るとね。そんな話はあんまり出なかったという感じでしょうか、それとも、ちょっとまだ時期尚早と考えていらっしゃるのか、ざっくりとお聞かせいただいたらと思うんですけども。
○澤田扶美子委員長 まとめて、副市長、いかがですか。
○今西仲雄副市長 時間がかかりまして申し訳ございません。
確かにご指摘のとおり、非常に重要な問題だという認識は我々もしておりまして、具体の中ではですね、例えば、もう本当に、今、そうですね、いろんなインターチェンジには本当に大型の物流施設が立ち並んでいるような状況になっております。それから、当然、新名神高速道路につきましても、本当にその周辺からというようなことも考えられて、そういう中で、今、いわゆるドライバーの確保が十分できないというような状況の中で、その自動運転についてもいろいろな検討がされてるというような状況は新聞紙上でも我々も認識してるところでございます。
ただ、事、城陽市の総合計画ということになりますと、個々具体的な施策という中においては盛り込める部分も今後出てくるかなというふうに思っておりますんですけれども、それは全体的な話には、ちょっと十分にどこまでなり得るんかなというようなこともございまして、かなり悩む中ではありましたんですが、いわゆるＩＣＴ化とかＡＩ化とかですね、そういうような部分については十分に認識する中で、デジタル化というようなことでまとめてはおりますんで、そういう中で、一定自動運転についても含めて、施策化の中で十分に考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
それから、先ほどのカーボンニュートラルの関係も、これ、本当に重要でございまして、ちょうど市長のほうが、この間、宣言をさせていただいて、まさしく地元のサントリーさんのほうが、いわゆるボトル・ツー・ボトルというんでしょうか、決してボトルを、またより質の悪いものにしないように、必ずボトルをまたボトルにできるような、そういうような協定を結んでいただいたというようなこともございましてね、非常にカーボンニュートラルについても、しっかり進めていきたいというふうに考えております。
○太田健司委員 この今回のカーボンニュートラルというか、グリーン社会の実現の話と自動運転の話、なぜ申し上げたかといいますと、５年っていうことなんですよね、この後期がね。５年の間に、恐らくこれが物すごく進みます、さま変わりするぐらい進むと思います。例えば、スマホが出たときみたいな、それぐらい変わってくると思いますんで、多分盛り込んでいってもいいのかなと思ったんで、それを見越して動いていかないと、もう時代遅れになってしまうということを懸念しますので、その辺りは、今、副市長おっしゃったように、十分市としても把握いただいてるということで、よろしくお願いしたいなと、個別施策で盛り込んでいっていただきたいと思っております。
それから、もう１個だけ、そもそも論いきますとね、この総合計画って、たしか1969年、79年ぐらいに議決の必要な計画として設けな駄目ですよという話から始まって、当時は10年が普通であるという話で流れてきてて、たしか平成23年ですかね、必要なくなったの、法改正でなくなったということなんで、そもそもこの10年の総合計画っていうのは、今回はしゃあないですよ、もう、４次、走ってますからね、次んときは、ちょっと長過ぎるんちゃうかなと。
今、日本でもそうなんですけれども、世界でもそうですけれども、大体中長期計画っていうと３年ですね、３年が中長期計画と呼ばれてます。もう１年先、どう変わっていくか分からへんっていうのがビジネス界の常識だということで、あるセミナーで教えていただきました。なので、相当グローバリゼーション化してまして、デジタル通信も進んでまして、相当展開が早くなってるんですね、今までよりも、イノベーションが進んでいく。なので、そこに対して対応していくには、やっぱり企業としては、中長期計画は３年、単年度でしっかりと計画を見直していくっていうのが必要ですよということだったので、恐らく行政においても、そういったことが今後考えていく必要があるんじゃなかろうかと思いますので、今後この総合計画を、次また第５次だということで10年というとこでなるのかもしれないんですけれども、その辺り、ちょっと考え直していただく余地はあるかどうか、お聞かせいただけたらありがたいです。
○長谷川雅俊企画管理部次長 総合計画の計画期間なんですけれども、これ、古い話なんですけど、昭和44年に自治省のほうから都道府県知事宛てに基本構想の策定要領についてというものが発出されておりまして、その中に、一般的にはおおむね10年程度の展望を持つことが適当であるというふうに書かれておりまして、これを参考に、うちだけではなく、周りの市町村も全て10年という形で、今現状、策定されているものでございます。
おっしゃっているように、大きな潮流として、そういう計画期間を見直すという動きがあれば当然検討させていただきたいと思いますんで、そこんところ、次回、策定する際には、国や府と一旦ちょっと確認といいますか、相談させていただきたいとは思います。
○太田健司委員 ありがとうございます。分かりました。まあまあもちろんね、国や府さんの指導、法律ではもう必要ないとはいうものの、指導には沿っていかなあかんっていうところはありますんで、政権政党の皆さんもしっかりとそこをお伝えいただいて、それでは地方は置いていかれますよということを、地元の国会議員さん通じて、しっかり国に上げていただくのも、どっちに要望してんのや分かりませんが、お願いして終わりたいと思います。
○谷直樹委員 失礼します。大分時間がたってますので、私、気になることがありますので、ちょっと聞かせていただきたいと思うんですけど、先ほどの説明の中で、これ、行政と市民と地域、一緒の立場っていうかね、協力を求めてっていうこともおっしゃってたと思うんですけど、そしたら、ここの市民ができること・地域ができることっていうことの内容ですね、その市民の方、地域の方にどのような発信されるのかなと。一応できた段階、今の段階だと思いますけど、最終的に協力を求めるのやったら、当然市民の方とか地域の方にも、これを分かってもらわなあかんということなんですよ。その辺、どんな形で知らせるのかなという１つ。
それとですね、城陽市、2023年度、それから2024年の春には新名神高速道路が全線開通して、その後にアウトレットが開業して、その後、またしばらくたったら木津川運動公園の北側、これをまた整備されていくということを今計画されてるんですけども、そうなってくると、今までから言われてますように、年間500万人ですかね、か600万人の方が城陽市を訪れて、交流人口、また定住人口につなげていくという大きな大きな目標が、これ、あると思うんですけど、そこで、私、ちょっと思うんですけど、この20ページにちょっと気になることで、上の欄のまちづくりの指標のとこの、都市計画道路の東部丘陵線の開通、これは開通してますわね、2023年には。スマートインターチェンジ、これはもう設置できてますね。東部丘陵地長池地区への大型商業施設の立地、これも実現されてます。
その次の東部丘陵地青谷地区（物流ゾーン）への企業立地率、対象区画数のうち企業が進出している区画の割合は100％ということは、あの地域、41ヘクタール全部というようなことで認識していいんでしょうか。したら、宇治田原のとこと含めて10ヘクタールかな、の伊藤忠中心の物流来ますけど、残りたしか31ヘクタールなのかな、今現在。そこもこれ、埋め戻し等々とか、あと調整池等々の整備云々で、これ間に合うんかなというようなことをちょっとお聞きしたいと思います。
それと、その下、東部丘陵地の市街化区域編入（第Ⅱ期）と書いてますけど、今現在、長池と青谷はこれ、Ⅰ期なんですかね。これ第Ⅱ期、その次に次期線引き見直しにおける市街化編入の有無、一番、５年後の目標は区域編入完了となってますね。これ、見直し、たしか令和５年かな、すると、今、令和５年いうことは、その次やったら令和15年、10年後やっていったら、もうこの段階でこれはもう完了してるんですか、これ。その辺、ちょっとこれ、僕、意味分からへんので、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
それと同時に、26ページ、３番、まちづくりの指標の中の市内企業従事者数で、現状値２万1,463人、５年後の目標２万3,000人、これ令和８年度の目標。ところがこれ、ここの資料、別紙１の中にはね、これ、令和３年度の目標２万4,250で、これ減ってますよね、目標ね、これ何でかなと。令和３年の前のから比べて、５年後の目標が令和８年では減ってるんですね。ところが、今言いましたように、年間交流人口、定住人口で、東部丘陵地とかいろんなとこへ、これから産業とか云々という誘致ということを考えた中で、何でこれ減ったんかなというのと、もう一つね、34ページ、観光の入り込み客ですね、これ、令和８年度98万人、ところが、これ令和３年121万人になっとんですね。今、令和３年、今でしょ。ただ、去年コロナやったからぐっと減って70万7,000人、これは分かりますわ。ところが、令和８年いうたら、さっき言いましたように、交流人口、ここが増えてきてやね、そういうような形を、また観光、誘致云々すんのが、これ目標じゃないんですか。その辺、何でこれ減っとるの、ちょっとそれ教えてください。
○岩佐良造東部丘陵整備課長 それでは、私のほうから、東部丘陵地のまちづくりについて答弁させていただきます。
まず、先行整備、青谷地区の状況についてでありますけども、青谷地区の41ヘクタールのうち約9.7ヘクタールにつきましては、先般、城陽東部開発有限責任事業組合及び伊藤忠商事株式会社から、令和３年11月５日に、城陽市東部丘陵地まちづくり条例に基づく開発基本計画の届出が提出されたところであります。
現在、事業者におきまして、京都府との重要開発調整池協議をはじめ、関係機関などとの協議、調整をされているところであり、令和４年度からは造成工事の着手を目指し、各種手続を進められているところであります。
青谷地区の残りのエリアにつきましては、企業からの問合せをいただいており、地権者との合意形成が整えば、まちづくり条例に基づく大規模開発基本構想が提出されることになると考えております。市といたしましては、これらの届出が出されました都度、議会に対しましては報告させていただきたいと思っております。
この５年後の目標100％というのは、そこを目指して頑張っているところでございます。
続きまして、東部丘陵地の市街化区域編入（第Ⅱ期）、いわゆる中間エリアについて答弁させていただきます。
東部丘陵地の中間エリアにつきましては、令和５年度末の京都府南部地域の第７回定期見直しで、市街化区域に編入するエリアの検討を進めているところであります。
具体的な検討状況でありますが、中間エリアで砂利採取業を操業されてる事業所に、今後の砂利業の継続の考えや将来的な土地利用の意向についてヒアリングを実施し、現在、市の案を検討しているところであります。市の案が固まり次第、また議会のほうには報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 それでは、私のほうからは、従業員数と観光入り込み客数の関係につきましてご答弁をさせていただきます。
26ページ、従業員数の数値でございますが、先ほど委員ご指摘ありました、資料１の14番の５年後の目標値、数値が下がっているというようなご指摘でございます。こちらにつきましては、現状値２万1,463というのが、これが平成28年の経済センサス活動調査の数値でございまして、こちらから将来の就業人口の減少率、これが国全体の就業人口の減少率が0.97ということで、減少をしているというような状況がございます。この減少率、国全体の就業人口の減少率を乗じたものに、さらにプレミアム・アウトレットの開業によります雇用というのが見込まれる部分というのを加算をいたしまして、２万3,000人というふうな数字で目標を立てているところでございます。
もう一つ、34ページの観光入り込み客数でございます。ご案内のとおり、観光入り込み客数につきましては、昨年度、今年度、コロナによりましてインバウンドが全く入ってこないという状況、また、国全体の観光需要というのが大幅に冷え込んでいるというような状況がございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、国全体の観光入り込み客数が大きく減少しているというようなことから、令和８年までに令和元年の入り込み客数まで回復させるというようなことを目標値に置いているところです。
○長谷川雅俊企画管理部次長 １問目にお問いかけいただきました、市民ができること・地域ができることに関して市民主体で取り組んでいくと、それの策定までの過程のことなんですけども、この第４次総合計画をつくる際の、一番最初に基本構想を定めた際にこれ、定めたもので、当時は、まず、まちづくり市民アンケートということで、市民アンケートを実施しております。この総合計画については、主要、一番根底となる計画でございますので、その通常の計画とは違いまして、延べ6,000人にアンケートを取っております。かなりの人数、取っております。
その後に、市民に対して、各種団体の代表でありますとか、公募市民を25名選定させていただいて、それで構成されるワークショップというのを設置をしております。このワークショップを開催する中で、実際にこの文言なんかについてもワークショップでつくり上げていただいてますので、説明のとおり、市民も一緒につくったというような経過がございます。
○谷直樹委員 今、長谷川次長のほうから説明があったんですけど、そしたらこれね、そこに、何ていうかな、今の若者世代等は、今はいろんな協定で芸術大学とか文教とかかな、何かいろんな方で、まちづくりというか、いろいろやってますけど、それね、やっぱりそういう方のことも入れたほうがいいんじゃないかなと、これ５年後やったらね、というようなことで僕思うんですけど。
それと、城陽市は新名神の全線開通を起爆剤として、アドバンテージとしてまちづくりをしていくっていうっていう大きな大きな目標があります。そうなってくると、先ほども言いました交流人口が500万人か600万人、その中には若い方もいっぱいいはると思うんですけど、そういう方々をこちらを定住人口につなげていこう思うたら、住むところも要りますよ。それはまた後の話として、いずれにしても、この中に将来の城陽市の未来の姿っていうようなことを、もうちょっと入れてもうたほうが僕はええかなと思うんですけど、これは僕の意見として言うときますけど。
というのは、そうでないと、せっかく新名神開通して、アウトレットできて、木津川運動公園もできて、あとはまた、それこそ今のサンフォルテ城陽ですか、ここにありますけど、そこ、まだ空いてるとこありますけど、あそこも全部満杯になったら、次、また次の工業地域等々の話も出てくるかも分かりませんね。そうなってきたら、城陽のまちがますます発展してくるし、それで、もともと東部丘陵地っていうのは、いわゆる昔は、何ていうかな、どうしようもないということを言われてたけども、今回ね、宝の山っていうんですかね、いうことで、関西、近畿圏の核ということで、新名神通ることによって、そこが見直されてきて、この京都府南部のいわゆる１つの拠点というようなことになりますので、そういうこと考えていくとね、まあね、先ほどからお話ありますけど、もうちょっとこの中にそういうことも入れてもうたほうが僕はいいんじゃないかなと思うんですよ。それは僕の、ちょっと感想、意見として言うときますけども。
それと、先ほど、東部丘陵地の件で、青谷地区云々の件。今ね、企業からの問合せとか、あと地権者、砂利採取業者等々のやり取りして、５年後には100％の誘致して、目標で頑張ってるということですね、それはそれで分かりました。
それと、東部丘陵地の市街化の第Ⅱ期編入、これもね。ただ、中間エリアって、あと350ヘクタールありますやんかね。そのうち、例えば東部丘陵線に面するとことか、今現在の既設の市道に面するとことか、あと、何ていうかな、インターアクセス道路かな、あの辺に面するとこやったら、市街化にしたって、例えばライフラインの件、特に東部丘陵線はライフラインがこれ、完備されませんわね。ねえ、今のところね。そしたら、やっぱり市街化にしたって、あと上下水とかそれも考えてきたら、やはりその辺の道路沿いのとこでないと、これやっても、僕、意味ないんちゃうかなと思うんですよね、編入してもね。だから、その辺を考えながらやっぱりやっていただきたいし、また、そういう形で、考えられてると思いますけど、具体的に今までの話やったら、当然議会に報告してほしいですし、その辺一緒にまちづくり等と、これも知る権利もあるし、また市民の方にも知らせなあかんしということで、その辺よろしくお願いしたいと思います。
それと、観光入り込み客の件、先ほど、その数字に0.97ですかね、等々とか、インバウンドとか、今のコロナ云々で、これは、それ分かりますけど、目標というたら、もっと高く僕は、500万人、600万人の客、来はんねんから、その辺やっぱりこっちのカウントに入れとかあかんのちゃうかと思うんですけど、この数字でもうちょっとこれ見直したほうが僕はええんちゃうかなと思うんですけどね、その辺どうでしょうね。
それと、就業率かな、これも何か下がってるとかいうふうにおっしゃってましたけど、下がってて、やっぱり目標は高くやっとかんとやね、そんだけ人がいっぱい来はんねんから、やっぱり企業も誘致して、まあ誘致するには土地要りますけど、今の東部丘陵地の云々の件もあるしね、そういうことでもうちょっとプラス的な要素でこれ考えたらどうですのん、その辺どうですか。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 まず、観光入り込み客数でございますけども、前期の計画でもあったところですが、このプレミアム・アウトレットへの来場客数については見込んでおりません。というのは、観光入り込みの客という形でのカウントになるのかならないのかというような部分もございまして、一ショッピングモールにお客さんが来られているというような考え方もございますし、また、観光入り込み客数そのものがいろいろな指標に使われてる部分がございまして、京都府全体の負担金の問題とかっていうのもありまして、そのようなものもあり、今後、その推移数値というのがどのようになっていくのかというのは、一定見極める必要があろうというふうに考えておりまして、あえて含んでございません。
もう一つの雇用の数値でございますが、大きく夢を持ってというふうなことで委員のほうからはご指摘をいただいたところですが、現状値の部分について、きちんと積算をした上で、プレミアム・アウトレットの就業人数というような部分もプラスアルファの部分で考慮をした上で、今の現状値というような部分を置いてございますので、こちらについてはご理解をいただければと思います。
○谷直樹委員 今の観光の件ね、ショッピングでいわゆる来て、そのまま帰って通過都市になったらあかんということ、これ前からいわれてますわね。それ以外にこっちに入り込みさすかという、これは観光でしょう。そしたら、その辺の城陽市内に観光の拠点云々は難しい面ありますけど、そういうような形でやっぱり生かしながら目標はやってもらわんと僕はあかんのちゃうと。
それは昨日のＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯ、光のページェントで点灯式行きましたけど、寂しいですわ。というのは、ステージもないし、飲食もない、何もない、ただ見るだけ。それで、何ていうか、呼び込むのはちょっとしんどいかも分かりませんけど、一応ＴＷＩＮＫＬＥ ＪＯＹＯは京都府では一番と言われてますし、関西圏でも４番か５番かいうことで、人気のあることでございますので、そういうのも踏まえてね、やっぱり城陽の観光の資源を開発して、そういう意味でも、やっぱりそういう方々を城陽市内に来てもらって、やはり城陽市に経済効果を求めなあかんと、そういう目標はないんですか、それ。部長、その辺はおかしいと思いますけど、どうですか。
○今西仲雄副市長 先ほど、政策監のほうからかなり本音の部分をきちんと申し上げたとは思うんですけどね、ちょっとその買物客を観光客に入れるかどうかというのは、ちょっと思案しておるんです、実は。重々分かっとるんですけど、その数字がね、実はいろんなところで使われて、負担金の問題になったりということがいろいろちょっとあるもんで、ちょっと思案させてもらってるということでございますので、ここはご理解いただけたらありがたいかなということで、ちょっと今までからそういうか形で来ておりますんです。
それから、就業者のほうですけれども、これも先ほど東部丘陵のほうからもお答えをさせていただいたように、ちょっとこの時点と、もう本当に東部丘陵のほうもいろいろと動いておりますんでね、それなんかも十分に加味をさせていただく中で、少しそこは検討させていただきたいと思います。少し前向きな動きも出てくるということであれば、それをこの計画ができる、もう少し、参画ですか、ということがございますもんで、そういう中で十分に検討させていただきたいというふうに思います。
○谷直樹委員 副市長、ありがとうございます。
私の思いも当然ご理解いただけたかと思いますので、その辺を期待してますし、やっぱり城陽市、これから、人口は今減ってますけど、増やしていかなあかんと僕思うんですよね。こんだけのチャンスないですしね、その辺を踏まえて、やっぱり若い人らに夢をわかってもらうようなこの計画を、これはやっぱり必要やと思いますし、また、それを実現するために、また頑張ってもらわなあかんと思いますので、その辺よろしくお願いいたしまして終わります。
○谷口公洋委員 すみません、質疑の中で出てきた疑問です。今、谷委員のことに関連をします。
私はこれは一部の役所の方がつくったものやと思っていたもんですから、ちょっともう言う元気がなくなって、また個別に言うと言いましたけれども、先ほど、これをつくったときの経過はワークショップでつくったと、こう言われました。アンケート取って、何人かを選んで、そういうことをやりましたが、そのワークショップの中でこの基本計画を提出をして、そこで議決か何かして作成されたものなんですか、ちょっとお聞きします。
○長谷川雅俊企画管理部次長 はい、そのとおりでございます。
○谷口公洋委員 ちょっと副市長、率直に私、お尋ねします。副市長の人柄を、こうして質疑の中でお聞きしながら聞くもんですけれども、先ほど、乾委員が言われたように、これ非常に市民ができること・地域ができることについて、上から目線とは思われませんか。私はこの文章を見るだけでむかむかしてくるんですけども、いかがでしょうか。
○長谷川雅俊企画管理部次長 すみません、どの部分でおっしゃってますか。具体的におっしゃっていただければと思うんですけど。
○谷口公洋委員 まず、18ページ、市民は、新名神高速道路及び周辺道路事業の必要性を理解し、建設に協力すると、今でも迷惑だと思っている市民もたくさんいるわけですわ。その中で、これ、必要性を理解し、建設に協力するというのは、それもう全部十把一からげにして協力しろと、お役所の言うこと聞けと、こういうふうに聞こえます。極めて上から目線というか、もうこれは押しつけですね。
それから、先ほど私の言いました、乾委員も言われましたけども、44ページ、市民は、身の回りで起こる日常的な問題について、まず個人や家族内で解決できるかどうか考える、余計なお世話ですわ、こんなもん。極めて無礼千万。地域は、個人や家族内で解決できない課題について、互いに助け合うなど、地域コミュニティの醸成に取り組む、これは各個人が人権を大事にされる中で地域でやっていこうとおのずから芽生えるものです。それを上から目線で、こんなことを書くなんて、もう失礼極まると思いますが、いかがですか。
○長谷川雅俊企画管理部次長 谷口委員がおっしゃられることは個人の見解だと思うんですけど、当時、やっぱり議会を経て決められたものでございますので、それをあまり無礼だとかいう言い方は、ちょっと適切ではないというふうに考えております。
○谷口公洋委員 副市長、いかがですか。この市民ができること・地域ができることの、この文言に対してだけの、失礼か否かだけお答え願えれば結構です。
○今西仲雄副市長 先ほど、担当次長のほうからも説明させていただいたと思いますけれども、これの作成過程ですね、これにおきまして基本構想部分、あるいは基本計画の部分についてワークショップをまたしていただいて、それぞれの皆さんから、例えば市民でできること、地域でできること、そういったことについてもご意見をいただく中で、これを取りまとめてきたという経過がございます。
それから、もちろん議会のほうでも、何度か特別の委員会も設置していただく中で、これを取りまとめ、基本構想部分には議決もいただいて、今の形になっておるということでございます。
○澤田扶美子委員長 谷口委員、すみません、その市民ができること云々の文言は全ページに係ることですので、後に回していただいてもよろしいですか。
○谷口公洋委員 そしたら、そのときは副市長にまたお聞きします。
最後の質問ですけれども、この１ページね、ここの４行目に、基本計画は、基本構想の目標年次を見据えた施策の展開を図るため、前期基本計画の取組や社会経済情勢の変化を反映し、５年ごとに見直しを行うことにしていますと、こう書いてある。５年ごとの見直しというんで今年出てきたと思いますけれども、ワークショップなり市民の声を聞いた上でやったことか否か。
それから、下から４行目、基本構想で定めた将来像を実現するために、行政や市民をはじめとするまちづくりの主体が何をしていくかを示した計画であるというのは、当然市民が５年ごとに関わって、これは認めて、またやっていこうということにならなくてはならない、そのことをどう思われますか。
○長谷川雅俊企画管理部次長 今お問いかけの内容については、最終的に基本構想の見直しをするべきというようなことになってくると思います。それについては、冒頭、大西委員からのご質問もございましたので、ちょっと繰り返しになりますけれども、当然今回、原案を作成する中で検証をいたしておりますし、その結果、市が目指す将来像やまちづくりの目標及び基本姿勢、これは変わるものではないというふうに判断したものでございます。
ここに市民の意見を加えるべきだということをおっしゃっているんだと思うんですが、もともと一番最初に計画の策定のときに、ワークショップを用いて８回かけて市民の方が参加していただいてつくられているんですが、当然これ、10年後のことも考えて市民ができることっていうのをつくられているわけでございます。
今回、当然、前期、後期って言いますけれども、大本は基本構想なわけでございまして、この基本構想については、基本的には見直しはかけないということにしておりますので、市民意見というのは、今の段階では聞くことにはなってございません。ただ、今後、この後、パブリックコメントという形で市民意見というのは聞いてまいりますので、その中で出てきた意見については反映させていただきたいというふうに考えております。
○谷口公洋委員 ５年ごとに見直しを行うことにしていますって書いてあるでしょう。それを長谷川さんが勝手に解釈してんちゃいますか、そんなことがワークショップで決まったんですか。
先ほど、太田委員が言われたように、この目まぐるしく変わる状況においてはね、10年、５年というのは長過ぎるというのは私もそう思いますわ。だからこそワークショップ内で、そのような市民の意見が反映されたんやと思いますわ。だから、５年ごとにきちんとこのことは聞いて、この文言も含めて、極めて失礼、無礼千万ですわ、何度も言いますけれども。このような文言も含めて見直しを行って、書き換えて示すということが大事だろうと思います。
それから、谷委員も言われてたけれども、これがもし通った暁には、これ、市民に全戸配布してほしいわ。そして、この文言の、これも読んでほしいですわ、みんな、全市民にね。恐らく怒りが湧き上がると思いますわ、私はそんなふうに思っています。これほど重要なことですし、中身に対しても様々な私は考え違いがあると思っています。ですから、谷委員が言われたように、これは城陽市の将来を決めることでありますから、全世帯に配布して読んでいただく、そういうようなことをお願いをしておきます。以上です。質疑は結構です。
○若山憲子副委員長 すみません、１点だけ。先ほどの観光入り込み客数との関係で、この計画そのものは令和８年を目標にしておられると思うんですけれどね、いわゆる東部丘陵地のイベント広場ですよね、あれ、令和５年末には新名神の開通と同じようにできると思うんですけれどね、あそこのところに来られる方っていうんですか、それについては観光入り込み客数には入れないんですか。この計画、令和８年ということであれば、新たな計画ですけれど、いわゆるあそこの東部丘陵地の開発の中でああいう土地ができてきて、それは市の事業として、イベント広場として使うということが言われているわけですけれど、そこに来られる方については、この計画には反映しなくってもいいのかどうか、１点だけ教えてください。
○中村雅彦
まちづくり活性部産業政策監 まず、観光入り込み客数という考え方なんですけども、観光施設であるというようなものである場合は、施設で１年間使われた人数をカウントするということになります。そのほかには、イベントですね、その単発のイベントに来られた方というのをカウントするというような考え方があるわけですが、今ご質問にありました、イベント広場の部分につきましては、今現時点においては、何をされるかということについて、まだ決まってないわけでして、施設といいましても、あそこは広場ができるというようなことでありまして、そこで何かをされれば、必ずそれが観光客かというと、地域のためのイベントっていうのは観光客にはカウントしないというようなこともございますし、それぞれのイベントの中身を見る中で、カウントするものかどうかというようなことを考えていくものであろうということで、現時点においてはカウントしてないというようなことになっております。
○若山憲子副委員長 その観光入り込み客数のカウントの仕方は分かりましたけれどもね、あそこのイベント広場については、行政がイベント広場の活用方法についても、ある一定説明をしているわけですよ。そういう中で、有効な活用っていうことで、いろんな議員さんからも意見が出ましたしね、単なるただの広場を整備するっていうことではなくって、当然新名神開通までにそれができて、そういう市民が利用されるっていうことになっているわけですからね、この計画との関係でいうと、そこの中に私は入れるべきだと思うんですけれど、それは今おっしゃったような、ただの広場ですわっていうことやったら、この間、私たちに、議員に説明をしていただいてきた内容と少しそごが生じると思いますけれど。
○岩佐良造東部丘陵整備課長 長池地区のイベント広場でありますけども、先般、議会でも報告させていただきました。そのとき、説明させていただいた内容としましては、具体的に何をするのかというのはこれから検討していきたいと考えておりますけども、その京都城陽プレミアム・アウトレットと、あと東部丘陵線とスマートインターチェンジの角地で抜群な立地条件でありますので、市の特産物の販売や、市民が憩えるようなイベントなど、多目的に使用できる広場にしたいということで、すみません、具体的な部分はこれから検討していくと答弁させていただいたと思っています。
○若山憲子副委員長 今、岩佐課長がおっしゃったとおりの説明をしていただいていますしね、当然、多目的に活用、その決定はされていませんけれど、私たちにはそういう説明だったわけですから、当然ここについては、あの立地を生かしていろいろなものを活用されるっていうことですけれども、今後っていっても、この計画の年度が終わってからではなくって、新名神との開通の期間が計画の中にあるわけですからね、ぜひそれは、この計画の中に反映をさせていただきたいって思います。それは要望しておきます。
○澤田扶美子委員長 では、第２章までの質疑を終わります。
説明員交代のため、16時まで休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後３時45分 休憩
─────────────
午後４時00分 再開
○澤田扶美子委員長 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、第３章から第６章までの質疑を行います。順次、質疑お願いいたします。
○小松原一哉委員 失礼いたします。先ほどの第２章の観光ともちょっと関係してくるんですけど、第４節では、文化芸術を振興するっていう項目があるんですけど、１つは、エコミュージアムっていうのが出てくるんですけどね、実は先日、今日ちょっと訂正の正誤表入ってますけどね、令和３年度秋の特別展、神のすがた・仏のかたち－城陽・井手を中心に－っていうのを見てきて、歴民も、ついでではないですけど見てまいりました。今まで歴民、ここ10年ぐらいずっと行ってなかったんですけどね、昔、何回か見てるんですけど、あんまり内容変わってなかったんで、ちょっとショックだったんですけどね。
特別展は、確かにこれ、なかなかこういうのに興味持ってる人っていうのは、そんなわんさか押しかけるようなものでもないっていうのも十分理解できるんですけどね、結構見て価値のあるものが展示されてたり、井手のほうの仏像とか、私は好きなので、２時間ぐらい見てしまいました、歴民と合わせて。閉館の時間が迫ってきたので、歴民のほうで全てアルコール消毒されてるのを見て、そこまでやらんでも大丈夫ですよみたいなところをちょっとお話しさせてもらったんですけど、ていうのは、それだけたくさん人が来て、べたべた触ってるわけじゃないのに、全部丁寧に消毒してはったので、そこまでする必要があるんですかって思わず口から出てしまいましたけど、ちょっとそれは余談で、置いときますけどね。
要は、エコミュージアムで、これはもう数年前に、城陽の史跡とかに、何ていうんですかね、ボードを置いたりとか、カードを作ったりとか、歴民行ったら、カードも全種類何かありました。とかやって、そのときはかなり、あっ、面白いなと思う部分があったんですけど、その後ちょっと何かあんまり元気がないなという印象はあるんですけど、まずその辺、エコミュージアムにかける思いっていう、ここにも、ページでいうと63ページに書いていただいてるんですけど、まず市民の人にどれだけ理解されてるかっていうことと、あと、これを観光と結びつけるには、どういう工夫があと必要なのかっていう、そういうとこら辺のどういう考え方をお持ちなのかなっていうのを、ちょっとまずは最初にお尋ねしておきたいと思います。
それと、もう一つ、ページをめくりますと、次の65ページには、スポーツ・レクリエーションを振興するというところで、これも私も、どっちかいうとここら辺は、専門分野ではないですけど、興味のある分野なんですけど、１つは、文化も絡めてなんですけど、城陽応援大使の方、いらっしゃいますよね。今年も年の初めにオペラ歌手の田村さん、応援大使になっていただきました。関フィルの藤岡さんも以前から応援大使ですよね。あと、スポーツでいえば、プロサイクリストの三船さん、これも昨年ですか、観光大使になっていただいてますよね。その辺を、観光大使の方をフルに、活用言うたら失礼ですけども、ご協力いただいて、こういう文化とかスポーツ・レクリエーションの振興には役立てていただくということが、今拝見してる中では、あんまりそういうのが出てきてないなと。ちょっとせっかくそういう形でご協力をお願いしてるんであればね、もっとフルに活躍していただければいいのかな。ちょっとお話によると、ある人は、もっと使ってくださいっていうことをおっしゃられてるような情報も一部ございますので、その辺の考え方ですね、確認したいと思います。
それと、あと、環境問題なんですけど、これ、ちょっと今度の一般質問でも取り上げるんですけどね、ページでいきますと81ページにカーボンニュートラル。先ほど、太田委員もこのことについては初めのほうに触れられてますけど、この辺の記載で、ゼロカーボンシティをこの間、表明されてたわけなんですけど、市民にとって、こういう環境問題というのがどれだけ浸透していくのかっていうところを、ちょっと言葉で言うのは難しいんですけど、行政はどう捉えて、どう発信して、具体的に市民生活の中でどういうところを、要するにフィットさせていくかというところを考えていく上で、こういう文章でいいのかなっていう部分がちょっと多々あるんですけども。
例えば、まちづくり指標、先ほどからいろいろなまちづくり指標で出てますけど、例えばページでいいますと80ページの、市全体のＣＯ2排出量、これ減らしますっていうの、これは分かりやすい話なんですけど、例えば、環境パートナーシップの会議の会員数、これを304から380に増やす、これ会員数を増やすっていうことはどういうことを意味してるのかな。要するに、関心を持ってる人を多く参加させるっていう意味なのか、それとも、その会議の内容を充実させていくという意味で増員するのか、そこら辺がちょっと分かりにくい、これ指標やなと思うんですけど。
あと、その下に市民意識調査、これ、川や池のきれいさを満足している市民の割合を増やしましょうということで、これは実際に生活環境の周りの様子が変化していくのを実感して、いい方向に行ってるなっていうのを感じてもらおうという意味では、上矢印になってるっていうのは、これは当たり前の話なんですけどね。せっかく指標で示すんであれば、もっと具体的に数字で分かりやすいものを持ってきたほうが、私はいいんじゃないかなと思ったりするんですけど、これ、３つを、ちょっと例えば、そこら辺をどのような考え方でこういう記載になっているのかっていうことをお尋ねしたいと思います。
環境問題については、その次、ごみ減量のことも出てるんですけど、この辺ちょっと一般質問でしたいので、これはちょっと置いておきます。以上、３点です。
○浜崎哲也環境課長 失礼いたします。環境について３点いただきましたので、私のほうからお答えさせていただければと思っております。
まず、１点目、市民ができること・地域ができること、81ページですね、ここで市民一人一人が環境保全活動の重要性を認識し、身近な場所で活動に参加します、こういうことで市民の方の行動を誘導しようというか、そちらのほうへ持っていこうという表現をしておりますが、こうした文章の形でいいのかというのをまずいただいておりました。
先ほどのいただいたパートナーシップ会議の会員数のお話と絡みますので、２つ合わせてお答えさせていただければと思うんですが、会員数を増やす方向にあるのか、あるいは施策を充実させていく方向に持っていくのか、どっちか読み取りにくいなというお話もいただいておったんですけど、これ、両方やるつもりで、この計画に対する目標値は設定しております。この後期計画に出ております、この基本計画の数値といいますのは、もともと持っております下位計画になりますが、城陽市の第２次城陽市
環境基本計画、こちらの数字とも数値を共有しております。その中で、具体的な施策として、施策の拡充でありますとか、会員の広がり、こういったものを設けられたらということで、常時、計画の中身に沿って会員を増やす方向、あるいは会員の活動を充実させる方向、両方に持っていければと思っているところです。
もう１点は、ＣＯ2の排出量のことでよろしかったでしょうか。具体的にはみたいなお話をいただいたかと。
○小松原一哉委員 これは下矢印なので、別に分かりやすいですねっていう話をしました。
○浜崎哲也環境課長 失礼します。もう一度３番目のご質問をいただいてよろしいでしょうか、申し訳ございません。
○小松原一哉委員 そのまちづくりの指標でいう、その３つの指標のうちの一番下の、要するに市民意識調査、これ現状値が24.2％、これを身の回りでそういう環境がよくなっていくっていうのを実感させるっていう意味での、その数字の上昇を表しているんだと思うんですけれども、もう少しこの項目やったら違う指標で表したほうが分かりやすい項目があるんじゃないかなっていう。
分かりますかね、言ってる意味。意識調査での数字っていうのは、言ってみれば、当てになるような数字で、当てにならんような数字やということを言いたいんです。
○浜崎哲也環境課長 失礼いたしました。ありがとうございます。
指標の持っていき方として、今回、まちづくり指標として３点、こちらのほうに出させていただいているのは、もともとの現状と課題につなげての状態で持ってこれるものを探した中で載させてもらったものです。ほかにも確かにおっしゃるように、住環境であるとか、環境に関連する指標というのは確かにあるんですけれども、前回の計画から引き続き、この指標を設けておりますのがそのままになっておりますもの、それから、委員おっしゃいますように、今もっとこういった項目を入れていったらいいんじゃないかというご提案について、どういう形で対応できるかいうのは、今持ち帰り、また企画とも調整させていただければと思うんですが、今現在の原案の状態では、この３つを出させていただいてるところです。
○下岡大輔教育部次長 それでは、私のほうから、エコミュージアムにつきましてご説明申し上げます。
平成28年度から、このエコミュージアム事業は実施をさせていただいているところでございます。本市におきましては、文化財、特に国の指定史跡がある中で、そういったものを広く市内外に発信していきたい。また、それによりまして、多くの方を呼び込みたいということで、この事業を今も実施しているところでございます。
ご存じのように、令和２年度につきましては、新型コロナウイルスの感染症の影響でかなり規模を縮小したような形で実施をしてまいりました。しかしながら、令和３年度におきましては、少しずつ、例えば車塚の発掘調査の現地説明会も現地で行うなど、これも多くの方、来ていただきたいのはやまやまなんですけれども、人数を制限させてもらって、これまではそういう制限も設けてなかったんですけど、そういった制限をさせてもらって実施してきたところでございます。
今後、そういったまち歩きツアーですね、史跡や文化財を巡っていただくような、そういったツアーを、また市民団体と協力しながら実施はしていきたいなというふうには考えておりますし、ただ、広く来ていただくという状況も、このコロナウイルスの影響が少なくなれば、さらにまたＰＲもしていきたいと思います。
今まで、この縮小する前は、ＪＲのふれあいハイキングなどの、そういった広報誌のほうにも載せていただいて、この城陽市以外の方も来ていただいてるような状況もございますので、またそういうような形で、また、歴史民俗資料館、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、そういった特別展もエコミュージアムのコア施設として、拠点となるような取組も今後も実施してまいりたいなというふうに考えているところでございます。
○高橋一直秘書広報課長 失礼します。そうしましたら、きょうと城陽応援大使の関係でお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。
小松原委員おっしゃいましたように、きょうと城陽応援大使の方々に関しましては、文化であるとかスポーツ、様々な分野でご活躍されてる方がいらっしゃいます。小松原委員のほうからご紹介もありました三船さん、先日も自転車の大会で好成績を収められました。本日、オペラ歌手の田村さんでいいますと、アメリカのテレビで放映されて、テレビデビューを飾られたというような情報をいただきました。その双方とも、本市のＳＮＳでそういった情報を発信させていただいてます。そういった発信をするために、日頃から応援大使の方と情報交換等、行えるようにさせていただいております。
そういった情報交換を行うこととかによって、日頃から関係づくりに努めまして、我々としても、そういったようにスポーツ等で成績を収められた場合には、そういった発信させていただきます。何かそういうテレビで放映されたとか、あとは、作家の方でありましたら、何かそういったメディア露出があるとかっていうことがありましたら、そちらもＳＮＳで例えば発信させていただいて、我々としても市として応援させていただきますし、先ほど、小松原委員のほうからもありました、何かそういったスポーツとか文化の場面でご協力いただけるというようなことがありましたら、そこは逆に応援していただけるような、そういった関係性を日頃からつくってまいりたいと思っております。ですので、いわゆる応援し合うような関係っていうのを、大使の皆さんとは築いてまいりたいというふうに考えております。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。
最後にご答弁いただいた、応援大使のことと、文化・スポーツの振興ということからいきますと、確かにいろいろと最近、ＳＮＳとかでの発信力というのはかなりいろんな方、たくさんあると思うんですけど、例えば、こういう総合計画の中にも一言でもいいですから、そういう応援大使の人と連携して、やっぱり城陽市の発展のために、いろいろな事業に取り組んでいくようなことを、ちょっと盛り込んでいただくということも大事じゃないかなと思います。
京都サンガも入ってますよね、Ｊ１に復帰することになりまして、ちょうどタイムリーではあるんですけども、以外とそういうサッカーですとか野球とかっていうのは、かなり多くの方がメディアに触れることがあるので、市民の方も京都サンガのことは認識されてる方が多いと思うんですけど、応援大使の方の名前を知らない方が結構多いですよね。だから、ちょっとその辺、市からの情報発信量をもうちょっと増やしていただいて、市民と一体化して市を盛り上げていくという雰囲気つくっていくこともやっぱり必要かなと思うんですね。でないと、宝の持ち腐れ状態にならないように、その辺ちょっとお願いしたいと思います。これはちょっとそういうことで、ぜひともご検討いただきたいと思います。
それと、エコミュージアムのほうなんですけどね、これ、先ほどの観光とも関係してくると思うんですけど、エコミュージアム自体も、これ、市民の方がどれぐらいの認識度があるのかなっていうのをね、これ一遍ちょっと調査されてるんでしょうかね、ちょっと数字でどれぐらいの方がエコミュージアムに対して、知っているのと理解ができてる人っていうのはどれぐらいいはんのかなっていうの、これ、調べてみたら面白いと思うんですけど。
それと、１つは、対外的に、例えばエコミュージアムという、こういう考え方以前に、城陽には遺跡、先ほどもありましたけど、発掘調査の報告会とかされると、結構遠方から来はる人あるんですね、城陽市外の。例えばこういう考古学に興味持ってはる人っていうのは、人口的に今は少ないかもしれないけれども、好きな人は遠くでも来はるんですよ、自分の興味のあることはね。例えば、逆に、私たちがどっか東北地方とかそっちのほうに何か物すごく興味持ってあることが、逆に向こうで何かそういうのが催物があるとなったら、行かはる人は行かはりますよ。だから、逆にこういう考古学、城陽は古墳とか多いので、そういうのに物すごく興味の深い方っていうのは、全国、結構遠いところから来られる。何年か前に、これも何かの報告会に私、出席させてもらって聞いてると、何か、たしか韓国から来られた方もありましたね。
だから、そういう意味では、たくさんの人が押し寄せるわけではないですけど、全国版で発信できる１つの材料やと思いますので、その辺をうまく発信していくっていうのも大事なことやと思います。それと同時に、市民の人にも、私たちのまちにはこんなもんがあるんやっていうことをね、まず、実際に考古学とかそんなん興味がなくても、あっ、自分たちのまちはこういう歴史的なすばらしいものがあるんやなっていう意識を持つっていうことが大事なことだと思います。それは恐らく学校教育等で、もう既にやってはることやと思うんですけども、もっと積極的に仕掛けていってもいいんじゃないかなと思ったりもします。
それと、エコミュージアムの、何ていうんですかね、知名度を上げるっていう意味でもないんですけども、例えばそこで、いろんな史跡で同時的に何かイベントをやるとかね、何かそういう１つの工夫の例なんですけど、そういうことをやれば、もう少し皆さんの、市民の方に、ああ、エコミュージアム構想とはこういうことなんかというのがすとんと落ちるんじゃないかなと思ったりします。
私は個人的には音楽が好きなので、城陽史跡、主たる史跡のところで、同時に音楽祭的に音楽イベントやったら面白いんちゃうかなと思います。もちろん文化パルクのホールも使って、学校の体育館でも地元の学校の音楽団体が演奏すると、そういう一日をぜひともつくったら、これは結構、城陽市内だけじゃなくて、京都府か近畿地方から結構人が呼べるイベントに成長する可能性は僕はあると思います。
ていうのは、これ、ちょっと余談になりますけど、これフランスで始まったんですけど、ラ・フォル・ジュルネっていうのがあるんですね。情熱の日ですわ、日本語に訳すと。ラ・フォル・ジュルネ、これが日本で始めたのが、もう20年ぐらい前になるんですけども、ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン、これ、熱狂の日というので、始まったのは東京なんですけども、東京で３日間ぐらい、あそこの東京の有楽町にあるホール、今、度忘れしましたけど、建物の中に大小合わせて７つぐらいのホールがあるんですけど、そこでも１時間こまぐらいのコンサートを一日中ずっとやるわけですよ。普通、コンサートといえば、２時間ぐらいなんですけど、１時間ぐらいのコンサートで、要するに有料ですけども、安くて音楽会のはしごができる、そういうイベントなんですけどね、今は何かほかのまちでも、新潟とかでもやってるんですかね、たしか。それに似たやつで、びわ湖ホールもやってますよね、びわ湖文化何とかホールか、ちょっと正しい名称忘れましたけど、そういうイベント的なものを城陽でもやろうと思えばね、せっかくいいホールあるんで、近隣の学校等の協力も得て、こういう史跡等に、そういう何かちっさいコンサートができるようなね、ちっさなステージをしつらえてやれば、かなり面白いイベントができるんじゃないかなって、ちょっと話が飛躍しましたけど、そんなことまで考えたりするんですけど、そういう取組っていうのを実際考えていっていただければなと思います。これは行政の力がなければ、こんなんできない話やと思うんでね、今それはちょっと提案にさせていただきたいと思います。
それと、ゼロカーボンシティについては、またこれ一般質問でしますんで、先ほどのご説明で一応理解いたしました。
２点だけ、すみません。
○今西仲雄副市長 今、小松原委員のほうから、特にエコミュージアムと観光についてっていうことで、ちょっと観光のほうが今おりませんのでね、少し私のほうから答弁させていただきたいと思いますんですけども、おっしゃるとおり、私も文化庁の方に聞いたんですけども、城陽市のこの史跡っていうのは、本当に縄文時代から弥生時代、古墳時代、さらには、もちろん正道官衙遺跡のように、奈良時代、大体１時間ぐらいで、本当に縄文時代から奈良時代、さらには長池まで行けば、江戸時代の宿場町まで一望できるというね、文化庁の方にとっても本当に貴重な地域なんだっていうようなことをお聞きしたことがありまして、これは市民の皆さんにとっても本当に誇りであると思いますし、それから、これを本当にうまく生かしていくと、この山城全体の全体の中で生かしていくっていうとは非常に重要やと思います。
実は、私自身も仏像については大変関心ありまして、特に快慶の最晩年に、行快と共に作りました極楽寺の阿弥陀如来さんですね、行かせていただきましたし、それから阿弥陀寺さんの薬師如来さんですかね、これも重要文化財に双方なっておりますけれども、やっぱりそういったすばらしい資産が城陽にはあるということですんで、本当にそうしたエコミュージアムとしての重要な資源、これと、それから、先ほど来ございますように、今後、アウトレット、あるいは木津川運動公園等で、かなりの方がこの城陽にお見えになりますんで、またこの近辺には平等院であったり石清水八幡さんであったりしますんで、そういったところとも十分連携を取る中で、城陽のこういうすばらしい史跡群、こういったものもいろんな形でみんなに知っていただいて、１時間ウオーキングで十分にそういった時代が変遷できますよ、そういったような形でも知らせていければなというふうに考えております。いろんなご提案、どうもありがとうございました。
○小松原一哉委員 ありがとうございます。
ちょっと先ほどいろいろと言いましたけども、いろんなアイデアはまた掘って、いろんなところでお話ししたいと思うんですけど、要は、この基本計画、総合計画の中で書かれてることは、１個１個取り出したら、それなりにいいこと書かれてると思うんです。先ほどの１章、２章のとこでも申し上げましたけど、ただ、それが、どう言ったらいいんですかね、結びつきをもう少し表現していただいたら、もっといい内容になるん違うかなっていうふうに思えるんです。今の話も、そういうことやと思うんですね。
１つの例として、エコミュージアムと観光っていう視点からいけば、ちょっと章は違いますけども、それに関連するようなことをどっかに記載入れてもらうとか、そういうことも考えていただいたらいいんじゃないかなと思いますので、かなりいろいろと、一番最初、もう６年前ですか、これの議論のときに少し関わったことを今一生懸命思い出してるんですけど、同じようなことを言ってたかもしれないですけど、やっぱりそういう、先ほど、どなたかおっしゃられましたけど、やっぱりこれ、市民の方が読まれて、ああ、やっぱり私たちのまちはこういう方向性で動いてるんやなっていうので、しっかりとすとんと落ちるような表現っていうのが絶対必要やと思いますので、多く書かれてるから決していいことやとは思いません。簡略に、要するにポイントポイントで、あっ、これとこれが、ああ、こう結びついてるんやなっていうね、有機的にそれぞれの章が結びついているっていうことが、すっと市民の人にも、市民外の外の人にもすとんと落ちるように、やっぱりそういう表現はしていただいたらいいんじゃないかなと思います。
ボリュームとしては、どうしてもこういうボリュームになるんでしょうけどね、もう少しまとめてみてもいいんじゃないかなということを最後申し上げて終わります。
○一瀬裕子委員 学校教育の充実として、56ページですが、現状と課題の②の、全ての小中学校において学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の充実を図る必要があります。と本文にあって、下にまちづくり指標のところに、まちづくり指標名、コミュニティ・スクールによる事業、コミュニティ・スクールを実施する小・中学校のコーディネーターの配置校数というのがあって、57ページに、②で学校運営協議会の推進。学校運営協議会制度の定着に向けて、市民や地域の人々を対象とした研修等を実施します。とあるんですけども、コミュニティ・スクールは学校運営協議会を設置している学校のことをコミュニティ・スクールと言うんですよね。この書き方ですけども、何か統一できないですか。この書き方のほうが分かりやすいんですかね。
あと、前期の基本計画の報告書の８ページにもコミュニティ・スクールの事業について、最初は本当に、これ、ゼロ、ゼロというのはコーディネータの配置校数っていうことですかね、ゼロ、ゼロで、令和元年度に実績値が15校、全部配置されたということで、なぜか５年後の目標、令和３年が10に減ってるんだか、ちょっとこれが分からないんですけども。これに基づいて、56ページのコミュニティ・スクールによる事業ということで、現状値15の、５年後の目標15ということで、もう達成されてるんですよね。コーディネーターが配置されてるということなので、今後の充実を図るための、何かこれで目標数15でいいんですかね、もうコーディネーター配置されてるんやったら、コミュニティ・スクールによる事業を、もう少し主体となる事業の展開を考えなあかんのん違うかなと思うんですけども、見解をお伺いします。
○徳永博昭学校教育課主幹 ただいまの質問に対してご答弁申し上げます。
この数字、15という数字につきましては、コーディネーターの配置校ということで、今、学校のほうで学校運営協議会、コミュニティ・スクールというふうになっていますけども、各学校の運営委員がコーディネーターを兼ねるというような形で城陽市については考えておりますので、今は15校全ての学校で学校運営協議会が設置されているということで15というふうな数字になっております。
○一瀬裕子委員 まず最初に、その書き方ね、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の充実を図るって書いてあって、まちづくり指標がコミュニティ・スクールによる事業って書いて、57ページは学校運営協議会の推進というふうに、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）って書いたり、コミュニティ・スクールって書いたり、学校運営協議会制度って書いてある、こういう書き方でいいんですかっていうのがまず１つの質問で、あと、今、コーディネーター配置校っていって、コーディネーターが１人ずつおられるのかなと思ったら、今ご答弁いただいたんで、運営委員が兼ねてるので、運営委員さんイコールコーディネーターっていうふうに、別に今まで何回も私も一般質問でもさせてもらってて、コーディネーターは必要ですよということは申し上げていたんですが、コーディネーターっていう方が運営委員以外にはいないということという今答弁でよろしいんですね。
そしたら、これ、この現状値15って、ちょっとこれ誤解を招くんちゃうかなと思うんですけど、コーディネーター配置校数っていうなら、コーディネーターがおられるっていうふうに私は思ったんですけど、そうじゃないっていうことが今お聞きして分かったんですけど、これはちょっと、この表でよろしいんですかね。
コーディネーターを配置して、そのコミュニティ・スクールが主体となるような事業を展開していかないといけないと思うんですけども、この内容では、市民や地域の人々を対象とした研修などを実施しますということになってるんですが、充実した目標がちょっと見えないんですけど、分かりにくいなと思いますが、いかがでしょうか。
○徳永博昭学校教育課主幹 今の質問に対してですけども、学校運営協議会とコミュニティ・スクールというのは同じものというふうに考えておりますので、そこについては少しややこしい表記になっていますけども、学校運営協議会とコミュニティ・スクールは、下のほう、統一するように、次回からそこの部分は変えていかないといけないかなというふうに思っております。
今、終わりにありましたように、コーディネーターのほうですけども、今おっしゃいましたように、学校のほうにはコーディネーターっていう形で、特別にその方っていうのは配置しておりませんけども、学校のほうで学校運営協議会の方が市民の方との間をといいますか、いろんな団体とのところで連携を進めていくというところでも、またこれから進めていきたいと思っていますので、今そこについては15というような形で数字のほうを表記させてもらっているところになります。
○一瀬裕子委員 コミュニティ・スクールを導入されたのは、27年。多分、１期目のときから私、ずっと中村教育長のときから質問させていただいてたと思うんですけども、まだ始まったところなんでとかいって、最初のうちはそう言ってはったんでね、長期的に見てくださいっていうずっと答弁やったと思うんですけども、それ、今、それからというと何年たつんかな。
これ、コーディネーターが配置されて、わあ、すごい、目標を達成されたんやって今思うたんやけど、違ったっていうことを今で、この書き方はちょっと誤解を生むので、何かほかの書き方のほうがいいんじゃないですかね、コーディネーター配置校数という書き方は、そもそもと思うんですけどね。おかしいんじゃないかなと思います。
先ほど誤解を、表記の仕方ね、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）って、これ、今回こういう書き方であれば、全部そういうふうに統一して、57ページのほうの学校運営協議会の推進のところも、（コミュニティ・スクール）とかいうふうに書いていただかないと、統一してください。お願いします。
ちょっとこの目標、まちづくり指標のこの書き方、コミュニティ・スクール事業の目標ですね、少し考えていただきたいなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○富田耕平学校教育課長 すみません、記載方法につきましては、確かに委員ご指摘のとおり学校運営協議会（コミュニティ・スクール）と書いてみたりですとか、それがなかったりですとか、ある種、統一性がないということですので、この記載方法については、ちょっと検討させていただいて、修正なりということをまた企画のほうと調整をさせていただきたいと思います。
コミュニティ・スクールなんですけれども、本市につきましては、比較的早いタイミングで各校、設置のほうが進みまして、小中15校ございますけれども、コミュニティ・スクール、設置をされてると。
その中で、実際にコミュニティ・スクールの本来の趣旨といいますのが、学校運営に地域の方、様々な方、ご参加いただいて、ご協力をいただくとともに、ご意見を頂戴して、私ども、学校のほうもいろんな意味で助けていただくというような意味合いがあるわけですけれども、実際にそういった部分で進んでいる学校では、例えば、子どもたちが受験の際に面接なんかがあったりする際に、その面接官を地域の方がしていただいたりですとか、そういった、実質的に地域の方にご協力いただいて、学校運営でご協力いただいてる例というのがあるんですけれども、ただ、それが全ての学校で必ずしも同様に進んでいるかというと、そこまでまだできてない部分があると。その地域の様々な、例えばご経験であったりですとか、資格であったりというお持ちの方を学校のほうにご紹介いただく、今お話に上がってますコーディネーターですね、そちらのほうがなかなかやっぱり進んでいないという状況の中で、そこの部分については今後の私どもの課題であると、そのように考えております。
委員ご指摘の、ここの指標の書き方について、もうちょっと分かりやすくというようなご指摘ございましたんで、そこの部分はちょっと再度、検討させていただきたいと思います。
○一瀬裕子委員 今、課長の答弁やったら、課題としてコーディネーター、配置できてないんだから、現状値は15やったらおかしいんじゃないですかね。
今、その報告書のほうね、前期の基本計画の報告書のほうは、現状値に平成27はゼロで、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロってずっと続いてて、30年度の計画値が２で、次が５で８って少しずつ増やしていくという、コーディネーターを増やしていこうと考えておられた目標値とは思うんですね。私は平成元年で15になってるから、ああ、ここでもう目標達成されたんだなと、今この表を見ただけはそう思ったんですけども、今のご答弁やったら、これ、コーディネーターの目標値でしょう、最初から15校、コミュニティ・スクールは多分導入されてたんじゃないんですかね。これ、コミュニティ・スクールの導入数じゃないでしょう、２とか、目標値は５とか。ゼロ、ゼロ、ゼロってついてるの、コミュニティ・スクールがなかったんですか、違いますよね。そもそも、今先ほどご答弁あったように、導入は早かったっておっしゃってたんだから、15校導入されてて、目標としてコーディネーターを２人から５人、８人っていうんで、最終的には15人という目標やったと思うんですけどね、ここには５年後の目標が10ってなってますけど、そういうふうに段階的に増やされるという目標やったと思うんですよ。だから、ここの現状値15っていうのは、そもそもおかしいんじゃないですかね、まだゼロっていうことでしょ、そしたら。その目標は15校全部っていうのは、この目標15でいいと思いますけどね、そこちょっとおかしいなと思いますよ。今ね、ちょっと考え直していただきたい。そのコミュニティ・スクールはそれでお願いしますね。
もう一つ、57ページの公立幼稚園の充実っていうことで、昨日、幼稚園のほう見させていただいて、２行目ね、試行的に幼稚園給食を実施しておりって書いてあるんですけど、これ「試行的に」っていうのは、これ取らないんですかね。今、試行的に実施なんですか、今後ずっとやる、どう、これ、これでいいんですか、後期の計画としては。
○富田耕平学校教育課長 幼稚園給食のお尋ねでございます。
幼稚園給食につきましては、委員ご存じのとおり、この２学期から開始をしているところでございます。昨日、文教委員会のほうで視察もいただいてるところでございます。この試行というのは、あくまで今、４、５歳児に幼稚園給食を実施してるんですけども、まだ３歳児ができてないということもございまして、まだその改善の余地があるという意味合いも含めて試行という言い回しをしてるわけなんですけれども、まだ本格実施という形じゃなくて、まあまあ発展の余地を残してるという考え方なんですけれども、今後のことも考えての記載ということでご理解をいただきたいということなんですけれども。
○一瀬裕子委員 すみません、これは後期、令和４年から８年やね、その文章がそのまま残るから、試行的ってちょっとおかしいんじゃないかな。４、５歳児に実施してるとか何か、最終的には３歳児もされる予定なのか、ちょっと本格的に、今３歳から全部やってないからっていうことで正直に、それこそ正直過ぎるのか何かちょっと分からないですけど、この試行的っていうのはちょっとおかしいなと思いますけども、この文章、もう少しちょっと考えていただきたいなと思います。要望させていただきます。
○谷口公洋委員 すみません、いろいろあるんですけど、いろいろあるんですけど、もう重点絞って言います。
64ページですね、先ほど、小松原委員もおっしゃいました、私も基本的に全く同感です。以前、澤田委員長も言われましたけれども、もっと音楽的なとか、文化的なものを大いに広げるので、澤田委員長は文パルのあそこの広場にピアノを置いてね、誰でもピアノに親しんで音楽が流れるような、そういう文化施設づくりはどうだっちゅうなこと、ちらっとおっしゃったんです。私も、先ほどの小松原委員と含めて、そこのところはもっと面白いやつ、ちょっとそれ、意を酌んでください、それだけのことです。
それから、やはり先ほど、私、市民ができること・地域ができることっていうことでいろいろ言いましたけど、もう怒りませんけれども、これはもう全部私は割愛したほうがいいと思います。ここにね、最後に誇りと愛着心を持つという、こういう文言も極めて道徳的というか、人に考え方を押しつけるものですわ。すぐ私は愛国心というふうにダブって考えてしまうんですけれども、これは自分が大事にされて、大事にされて、自然と備わって、だから私は守るんだと、家族を守り、ふるさとを守るんだというような、そういうおのずから大事にされる中で形成されるもんやと思うから、こんなふうに上から目線でこういうことを言うのは誤りだと思います。ですから、これはもう絶対に削除してください。
それから、74ページです。74ページの上下水道の適切な管理運営を図るのところで、この市民ができること・地域ができることの中にね、わざわざ受益者負担の原則に基づき、水道料金、下水道使用料を支払うと、こう書いてあるんですね。受益者負担の原則に基づきという、このような文言は全く不要ですわ。命の水を提供するのは憲法25条に定められた当たり前なことですから、皆さんで市民は分かち合って助け合うということを考えれば、このような文言は、市民を分断したり、あるいは、もう率直に言い換えたら、生活保護を受けにくくするような、そういうことにつながると思うんですわ。こんな言葉、全く要りませんわ。ですから、これも必ず削除してほしいいうことです。
それから、もう１点だけ言いますが、81ページの地球環境の保全ですけれども、やはりこの地球環境の保全をみんなのものにするためには、やはり私は自分事にする必要があると思うんです。もう何度もこれ、言ってます。ですから、これは地球温暖化、そして洪水の危険、その上で行われている東部の開発も含めて考えないと、みんなの胸にすとんと落ちることにはならないと思うんですわ。ただ、いいことをやってると、今は雰囲気でこうなってるからやるというのでは長続きしないし、みんなのものにはならない。自分たちの住んでいるところはどういうところなのか、そのことを認識した上で地球温暖化について考え、ひいては地球環境、地球を守るというね、そういう意識を持つためにも学校教育が必要やと思うんです。
以上、雑駁な感想も含めた意見ですけれども、いかがですか、先ほどこれは取っていただきたいということを私、言いましたけれども、そこらを含めての質問です。
○荒木正人理事 先ほどから谷口委員さん、いろいろ市民ができること・地域ができることについて、これは省くべきではないかというご提案をいただいてるわけですけども、ちょっとここ、今この資料だけを見て多分ご意見おっしゃっていただいてるんだと思うんですけど、これまで歩んできたちょっと経過を説明させていただきますと、以前に、今まで行政っていうのは、行政がいろいろ主体的に物事を考えた上で、こういうことを市民の方にやってくださいねというお願いをするようなやり方をずっとやってきたんです。それがやはり、もっと市民も参画してやっていくべきだという市民協働という概念が、ここ十数年前にかなり注目をされまして、その際に、市、市民、市民団体、事業者のパートナーシップ、いわゆる協働による行政運営、こういうようなことが声高に叫ばれたことがございます。本市といたしましても、それを受けて、市民活動支援センター等を設置した経過もございます。このときの基本が、それぞれが対等の立場で物を考えていくと。決して行政が上だとかそんなことではなく、対等の立場でそれぞれがやれることを考えてまちづくりを進めていこうと、これが市民協働の基本でございます。
そのような動きを受けて、この第４次の城陽市総合基本計画を策定しました際には、当然たたき台となります原案は市の担当が作成をいたしましたけれども、特に今おっしゃいました市民ができること・地域ができること、この部分について、市が勝手に決めることはできませんので、市民の皆さんに集まっていただいてワークショップを開きまして、この部分を中心にご議論をいただきました。その中で出てきたことを、第４次の総合計画の基本計画の中に書かせていただいたわけでございます。それも含めて、基本構想と同様に、計画について市議会の特別委員会を設置していただきまして、その中で十分な時間をかけたご審議をいただいて、最終的に実際の議決は構想部分だけでございますが、実質的にはこの第４次の総合基本計画、この冊子そのものが我々はもう議決をしていただいた、市民の総意でできたもんだというふうに認識をいたしております。
したがいまして、我々は、これは非常に重いものであるということで、先ほども次長が申し上げてましたように、軽々にこれは変更するもんではない。しかしながら、当然５年たって計画を見直すということも書いておりますので、その際にはいろんな社会の潮流の変化等を踏まえて、必要最小限の変更を加えさせていただいたと、そういうものが今回の基本計画でございますので、我々として、そういった市民の総意をもってつくられた、こういった第４次総合基本計画の中での文言、これについては今回、後期計画でも一切変更はしておりませんので、その部分については非常に重いものであって、そんなに軽々に変更すべきものでもないですし、決して行政が押しつけたものではなく、市民の皆さんと一緒につくり上げたもんだと、そういうふうなことだけご理解をいただきたいと思います。
○谷口公洋委員 10年前には市民にしてもらうという、そういう雰囲気があったと。しかし、二、三年前から、市民も主体的に考えて行動してほしい、市民も参加するべきだ、対等の立場で考えていくと、こうおっしゃいましたね。ということは、そのことも考えてこの計画はつくってあるんだと思うんですわ。だからこそ５年ごとに見直しを行うと、こういうふうに明記されているのではないかと思うわけです。
今おっしゃったように、市民も参加しなくてはなりません。ですから、もしこれを見直す場合には、やはり最初にやられたように、ワークショップ等を開いて、この文言一つ一つについて、やはり市民の成長してるわけですわ。地方自治法は民主主義の学校ですからね、成長していくわけです。その成長の度合いも取り入れながら変えていく、必要最小限の変更を行うなんて、こんなこと一言も書いてないわけですね。それは今お一人で考えられておっしゃったことやと思いますけれども、ここには５年ごとに前期基本計画の取組や社会経済情勢の変化を反映し、５年ごとに見直しを行うこととしていますと、これ明確に書いてある。この言葉どおりやらなくてはいけない、そして、先ほども言ったように、誇りと愛着心を持つというような、心の中に土足で踏み込むようなことはしてはならないし、受益者負担の原則なんていうことも、今本当にみんなが生活が困っているコロナ禍で、こんなことを書いてさらに苦しめるべきではない、このことを申し上げて、ここの削除を求めます。結構です。
○荒木正人理事 まずね、この基本計画って、何度も申し上げて申し訳ないんですけど、もうこれ、当然これができる前に市民協働の概念がございましたので、それも踏まえて市民が一緒につくり上げたもんでございます。これについて、市議会の議決も得てつくったものでございますので、これについては我々も十分尊重すべきもんだと思ってますので、今になって、この書いてあることについて非常にご気分を呈せられてもですね、それは非常に、これをつくったときにいろんな市民の皆さん、ワークショップもありましたし、都市計画審議会も経てますし、市議会の特別委員会の議決も経てるわけですよ。そういう方に対して否定されてるわけですからね、そういうこともちょっと、これをつくられたときのご尽力いただいた方に対して、非常にそれは私は失礼な言い方ではないなというふうに思っております。
それから、これについて、市民の意見が入ってないかのようにおっしゃいますけども、これは当然原案で、まず市議会のほうにお示しをしておりまして、今日いただいた意見も踏まえた上で、次の段階としてパブリックコメントということで幅広い市民の方のご意見を伺いをいたします。その後で審議会のご意見、パブリックコメントのご意見も踏まえた修正をいたしました上で、また都市計画審議会も経て、今度は案といたしまして、最終もう一度、常任委員会のほうに報告をさせていただくと、こういうプロセスを踏んでまいります。これは通常の議会の流れでございますので、その点につきましても十分ご理解をお願いいたしたいと存じます。
○谷口公洋委員 理事は先ほど、失礼な言い方とおっしゃったけれども、それは、これをつくった人たちに対して失礼ですわ。だって、これをつくった人たちは、世の中の社会経済情勢の変化を見越して５年ごとに見直しを行うことと、こう決定してるわけですわ。だから、そんな情勢に合った、特にこのコロナ禍においてね、生活保護を受けにくい、20％しかやられてない、そして自殺者がどんどん増えている、子どもたちも増えているでしょう、そういう中で見直しを行わないというか、そういうふうに一瀬委員のご指摘だって見直さなあかんところやないですか、担当者は見直すと言うてるやないですか。そういうしゃちほこばった固まったようなことはやらないことですわ、間違いがあったら正す、これが行政の在り方ですわ。
○荒木正人理事 ちょっと大分誤解があるようですので、もう一度だけ申し上げますけども、私ども、今日も当然ご指摘いろいろいただいたことで、可能な限り、それを踏まえて訂正させていただきますし、決してこれに凝り固まっているわけでございません。
私が申し上げたいのは、市民ができること・地域ができること、このことについて、これは我々が市民に対して上から目線で言っているものではなく、市民の方から、こういうことを書くべきだというご指摘があって当初の計画に書いておりますし、それについては当然市民の皆さんの総意でありますので、我々としては、この計画の見直しの際にも、そこについては変更することなく継続をしているもんでございますので、そのほかの部分について直さないとか、そういうことを私、答えているもんではございませんので、ちょっとその辺だけはご理解を賜りたいと存じます。
○谷口公洋委員 じゃあ、間違ったところは見直すんですね。この市民に対して無礼な表現とかは、もう絶対改めなあかんですわ。もうそれでいいです。
○熊谷佐和美委員 すみません、１点確認だけなんですけども、最終案の策定のスケジュールなんですけども、先ほど、本日、議会の報告が終わった後、市民に対してのパブリックコメント、これはこれ終わってからということですから、12月からいつぐらいまでされて、最終の策定の分ですね、この分については、また総務常任委員会、これ３月議会で計画最終案を提出される予定なのか、それだけ確認させてください。
○長谷川雅俊企画管理部次長 この後期計画につきましては、今議会でいただきました意見のほうは、修正した上で次のパブリックコメントに進んでいきたいと考えております。パブリックコメントにつきましては、１月以降に実施を予定しておりまして、さらにその後に、パブリックコメントの意見を含めたもので都市計画審議会への報告を行います。その後、３月議会において最終案をご報告させていただいて、策定するというような予定を考えております。
○熊谷佐和美委員 まあ、そういうことなんだろうと思いますけども、できましたらね、先ほどの告知の件じゃないんですけども、分かってることですしね、そういうことも含めて最初に、まあね、ほかの委員会等ではそういうもの、もう出ておりますので、大体そういうものだというのは、議員は大体ね、ほかの計画等もそういうふうに流れで来てますので、そういったことも質問するんじゃなくって、そういうものは先につけて提出しておいていただきたいなっていうお願いです。
○澤田扶美子委員長 ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○澤田扶美子委員長 そしたら、この間、委員から数多くの指摘がございましたが、校正すると答えられたものはそのようにしていただきますようにお願いいたします。
また、指標など、思案されている項目というのがありましたが、そういった点については、引き続きご検討をよろしくお願いいたします。
では、これをもって本件の質疑を終結いたします。お疲れさまでした。
説明員交代のため、10分間の休憩ということで、５時10分まで休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後５時00分 休憩
─────────────
午後５時10分 再開
○澤田扶美子委員長 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○澤田扶美子委員長
選挙管理委員会事務局関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。
（５）商業施設における期日前投票所の増設結果についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 それでは、委員会報告資料、商業施設における期日前投票所の増設結果についてにつきましてご報告申し上げます。
お手元の資料をご覧ください。まず、１、概要ですが、①投票者の分散により、当日投票所の密を回避し、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図ることと②有権者の投票機会を増やすことを目的として、令和３年９月12日執行城陽市長選挙及び10月31日執行衆議院議員総選挙において、試行的に期日前投票所を商業施設（アル・プラザ城陽）にて１か所増設いたしましたので、その実施結果を報告するものでございます。
次に、２の期日前投票所の開設状況でございますが、（１）城陽市長選挙は、期日前投票期間が６日間となっており、①城陽市役所西庁舎４階第403会議室では、令和３年９月６日月曜日から11日土曜日までの６日間を開設、時間は午前８時30分から午後８時まででございました。②アル・プラザ城陽本館４階会議室では、令和３年９月９日木曜日から11日土曜日までの３日間開設、時間は午前10時から午後８時まででございました。
次に、（２）衆議院議員総選挙は、期日前投票期間が11日間となっておりまして、①城陽市役所西庁舎４階第403会議室では、令和３年10月20日水曜日から30日土曜日までの11日間開設、時間は午前８時30分から午後８時まででございました。②アル・プラザ城陽本館４階会議室では、令和3年10月28日木曜日から30日土曜日までの３日間開設、時間は午前10時から午後８時まででございました。
次に、３の実施結果でございます。城陽市長選挙、衆議院議員総選挙の実施結果、令和３年度と平成29年度、これはいずれの選挙も前回の年度に当たりますが、その比較は４ページ、５ページの資料①及び、６ページ、７ページの資料②のとおりでございます。うち、城陽市長選挙は資料①、衆議院議員総選挙は資料②となっております。
次に、資料①、②の表の見方についてご説明を申し上げます。４ページをご覧ください。こちらに一覧表がございますが、左から投票所の名称がございまして、この投票所の順序は、市が告示している投票所の順序ではなく、投票所が位置する校区ごとに順に並べ替えております。
当該投票所のうち実施年度として、今回の令和３年度の実績と前回の平成29年度の実績及び、網かけで色分けされているそれらの差引きの３段構成としております。３段構成の数字は、左から当日の有権者数、投票者数が投票方法に応じ、アル・プラザ城陽、市役所、不在者投票等、当日投票、合計の順に分類されております。その右には、投票率を同様に分類し、示しております。
投票率は、当日の有権者数を分母とし、投票方法に応じた投票者数を分子とした百分率での計算結果を示しております。また、令和３年度と平成29年度の差引きのうち、期日前投票所の差引きにつきましては、平成29年度はアル・プラザ城陽に投票所がなく、市役所のみでありましたため、令和３年度のアル・プラザ城陽と市役所を合算した実績値と、平成29年度の市役所の実績値との差を差引きとしております。
なお、投票率につきましては、小数点第２位以下をそれぞれ四捨五入しておりまして、投票方法の計が合計の値と一致しない箇所がございますことをご承知おきください。
続きまして、５ページをご覧ください。ご説明いたしました表の次に、男女別投票状況も一覧としてお示ししており、先ほど分類いたしました投票方法ごとに、令和３年度、平成29年度を、男、女、男女計の３段構成にて集計をしております。
なお、資料②は衆議院議員の総選挙の一覧表となっておりまして、同様の構成となっておりますことから、説明は省略させていただきますが、衆議院議員総選挙等の国政選挙で行っております国外在住者が投票可能な在外投票につきましては、一覧表の集計の対象外としております。
それでは、１ページにお戻りください。４の結果に関してでございます。
まず（１）城陽市長選挙の結果といたしまして、①期日前投票におきましては、市全体の期日前投票の投票率は、平成29年度の4.25％に対し、令和３年度は6.22％であった。投票率は、アル・プラザ城陽で高い順から、富野小学校、長池公会堂、南部コミセンとなっており、城陽市役所で高い順から、寺田小学校、福祉センター、陽幸苑となっている。２ページをご覧ください。アル・プラザ城陽投票所は、遠方の投票区の方からも一定の利用が見られたといったことが分かりました。
次に、②当日投票におきましては、市全体の当日投票の投票率は、平成29年度の32.99％に対し、令和３年度は30.74％であった。投票率は高い順から、あけぼの集会所、佐伯幼稚園、城陽団地集会所となっているといったことが分かりました。
次に、③投票結果においては、市全体の投票率は、平成29年度の37.52％に対し、令和３年度は37.25％でありました。これは不在者投票等を含む数字となっております。投票率は高い順から、あけぼの集会所、福祉センター、深谷小学校となっているといったことが分かりました。
最後に、④前回比較におきましては、投票率が伸びたところは、期日前の合計では高い順から、富野小学校、南部コミセン、寺田小学校となっており、当日では高い順から、久津川公民館、城陽団地集会所、久世小学校となっており、全体では高い順から、城陽団地集会所、久津川公民館、久世小学校となっているといったことが分かりました。
続きまして、（２）衆議院議員総選挙の結果といたしまして、①期日前投票においては、市全体の期日前投票の投票率は、平成29年度で11.99％に対し、令和３年度で11.61％であった。ただし、平成29年度は当日、台風の影響が予想されたために、期日前投票が大幅に増加した状況にあったものでございます。投票率は、アル・プラザ城陽で高い順から、富野小学校、長池公会堂、南部コミセンとなっており、城陽市役所で高い順から、寺田南小学校、寺田小学校、福祉センターとなっている。アル・プラザ城陽投票所は、遠方の投票区の方からも一定の利用傾向が見られたといったことが分かりました。
次に、②当日投票におきましては、市全体の当日投票の投票率は、平成29年度で38.49％に対し、令和３年度は42.12％であった。投票率は高い順から、あけぼの集会所、佐伯幼稚園、城陽団地集会所となっているといったことが分かりました。
次に、投票結果におきましては、市全体の投票率は、平成29年度で50.94％に対し、令和３年度は54.12％であった。これにつきましては、不在者投票を含むものとなっております。投票率は高い順から、あけぼの集会所、寺田南小学校、城陽団地集会所となっているといったことが分かりました。
３ページをご覧ください。最後に、前回比較におきましては、投票率が伸びたところは、期日前の合計では高い順から、富野小学校、南部コミセン、水主公会堂となっており、当日では高い順から、福祉センター、佐伯幼稚園、北部コミセンとなっており、全体では高い順から、今池コミセン、佐伯幼稚園、あけぼの集会所となっているといったことが分かりました。
（３）まとめといたしまして、商業施設での期日前投票所の増設では、３日間の開設期間で城陽市長選挙は1,987人、衆議院議員総選挙では2,716人と多くの投票があり、また、遠方の投票区の方からも一定の利用があったことから、目的とした投票機会の増加と投票者の分散化に効果があったものと考えられます。一方で、庁舎外となる商業施設での期日前投票の実施は、臨機応変な職員体制等を取ることが難しく、また、他店への対応を求められたり、混雑時の会場対応などの課題もございました。
最後に、５、今後についてでございますが、目的としていた投票者の分散による当日投票所等の密を回避し、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図ることと、有権者の投票機会を増やすことについての成果もあり、投票された方々からも好評のお声をいただけた一方で、一定の課題も確認できました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染の終息状況も踏まえまして、次年度の京都府知事選、参議院議員通常選挙におきましても引き続き期日前投票所の増設を試行的に実施したいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○澤田扶美子委員長 説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○小松原一哉委員 すみません、１点だけお願いします。まとめのところではご説明いただいたんですけど、目的としていた投票所の分散による当日投票所の密を回避して、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図ることができたということで、僕もそのとおりやと思います。ただ、全体の投票率を上げるっていう意味では、期日前投票所の増設によって全体の投票率が上がったというデータはないので、若干減ってるぐらいなので、そのことについては今後どのように考えられるか、対策としてどういう方法があるのか、もしくはお考えがあれば教えてください。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 失礼します。今回の結果を踏まえて、今後の対応ということでのお問いかけにつきましてご答弁申し上げます。
今回の結果につきましては、ご覧いただきましたとおり、期日前投票所、こちらの近辺の方、これの利用が顕著であったこと、これはお分かりかというふうに存じます。ただし、この増設に係ります全体の影響につきましては、少なくとも今回２回試行したところですけれども、この関係性、これは見いだせなかったところでございます。ですので、先ほども申し上げましたが、今度の知事選、それから参議院議員通常選挙におきまして引き続きデータを収集しながら、どういう傾向が見いだせるのか、引き続き調査してまいりたいと考えております。
○小松原一哉委員 結果からいくと、結局もともと投票に行かれる方っていうのはそんなに大きく変化なかったと。ただ、投票する機会が増えたので、期日前に、要するにスライドした人がたくさんいると。回を重ねるごとにそういう方が増えていってるんではないかっていうデータですよね。根本的には投票率の全体的な底上げっていうことがやっぱり必要やと思いますんで、私たちも選挙活動してる中で、棄権をせずに必ず投票に行ってくださいねっていう呼びかけをしてるんですけど、それは啓発活動にもう頼るしかしようがないのかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○本城秋男副市長 今回の商業施設の関係なんですが、まず市長選は投票率、微減です、トータル的に。ただ、これをどう評価するのかっていうのは、いろんな考え方あると思います。0.28ポイントですので、ましてコロナ禍の中で0.28％の微減については、いろんな考え方があると思います。だから、ほぼ同数の投票率になったんではないかなという考え方もあるんですが、今、委員おっしゃいましたように、やはり投票率全体の底上げにはまず啓発が大事であると思います。今後ともまた啓発については、明推協さんにもお世話になったりしていくわけでございます。今回も今申し上げましたように試行的には実施しておりまして、あと２回これを継続したいというふうに考えております。ただ、商業施設の利用につきましては、アル・プラザさんにその都度その都度ご協力をいただかないかん、ましてや向こうでたしかイベントがなかったらいいんですけども、そこはお願いするしかないんで、絶対同じように３日やるというのを今現在では言える状況ではないというのはご理解いただきたいと思います。
それともう一つの見方として、アル・プラで開設したことによって、アル・プラ付近の投票率が上がるん違うかというようなことも、結果どうなりましたと注視してたわけでございますが、全体との比較でそういう結果は出なかったということですので、一般的に考えれば継続の方向で続けていくべきであろうというふうに考えております。
投票率アップには、おっしゃいましたように啓発をさらに強化すべきというふうに考えております。
○小松原一哉委員 ご答弁いただいてありがとうございます。
商業施設ね、大型の商業施設、城陽の場合でいうたらアル・プラザっていうのが一番、多分集客力の数からいけば大きな施設になるのかなと。ただ、必ずしも商業施設じゃなくても、公共の施設でも期日前をやるかやらへんかっていうのは今後ね、ちょっと検討していただいてもいいのかなと。ただ、今、当初申し上げたように、全体の底上げのためには、必ずしも期日前を増やしたからといって全体が増えるわけでもなさそうなので、今のところね。だからその辺にはもう一工夫いるのかなっていう思いはありますので、いろいろとご検討いただいて、私たちも投票率全体のアップのために努力はしていきたいと思いますし、選挙に直接関わる身でもございますのでね、より多くの方の投票っていうのをやっぱり期待したい部分がありますので、やっていきたいと思います。ぜひともよろしくご検討いただきますようお願いいたします。結構でございます。
○谷口公洋委員 すみません、本当に大変なご努力されたんやと思います。こうして気楽にというか、していただいたことで、私は、改めてこの期日前投票で富野小や長池公会堂や南部コミセンの辺りの投票率が事前に分かったんではないかと思ったりしてるんですけれども、特に青谷が困難じゃないかなと。もしそこも期日前投票ができるようになったらいいし、アル・プラも、ちょっと無理やという話は聞いたりしたんですけど、４階じゃなくて、もっと高齢者が気軽にできるような１階であるとか、できたらどうかなと思うんですけれども、ちょっと教えていただけませんか。
○本城秋男副市長 今おっしゃいましたように、アル・プラも１階のほうが投票行動としてはいい環境であると思います。ただ、法的に、例えば１階のフロアあるんですけども、その法的に完全に密閉された場所でないと選定できないと。おっしゃってるとこは多分１階の広いとこだと思うんですが、あそこやったら上から例えば見えるとか、ああいう環境ではちょっと法的に認められないということと、やはり施設をお貸しいただくわけでございますので、アル・プラさんの都合も当然考慮する必要がございます。最終的に実際できるのはあの場所しかなかったという結果でございます。
○谷口公洋委員 ありがとうございました。
努力していただいたというのはよく分かります。本当にしんどい中で、こうして努力されたことには敬意を表します。ありがとうございました。もっとまた広がるように、それでも37.25は少な過ぎますから、もっと投票率が上がるように考えていただけますか。お願いして終わります。
○一瀬裕子委員 すみません、商業施設における期日前投票所の増設結果ということでこうやって報告いただいたんですけども、ちょっと投票所の青谷小学校の有権者数がかなり多いんですけど、ほかと比べてね。これ今までも私、何度か選管のほうにはお願いに行ってたと思うんですが、青谷コミセンで投票所を開設できないのかっていうのがちょっと、青谷小学校までかなり不便な方からご意見いただいてたんですけども、この投票所の数をそもそも増やすことは難しいんですかね、この商業施設は、これはこれでいいと思うんですけれども。
○綱井孝司総務部長 この投票所につきましては、これはやっぱり今回だけでこういうのを決定したんじゃなく、当然これまでからの長い期間の中で市民の方々の利便性やその投票行動に移っていただける投票しやすさと、あと場所の広さであるとか場所の確保といったこと、そういったものをいろいろ考える中で一定こう整理がされてきたと思うんです。近年であれば、例えば国立療養所のところの投票所も一定、数が減ってきた中で、今回こっちのほうに統合させてもらったっていうこともありますし、そういった中で現状は今の23区っていうもので、一定、家から歩いていただける範囲で気軽に投票に行っていただける距離っていうので、これまでやってきてますので、今後も今のところはこの形でやっていきたいなと。さらに今回はアル・プラザ城陽のほうで期日前投票所２か所目を設置したということですので、そちらについては一定ご理解いただきたいなというふうに思っております。
○一瀬裕子委員 分かりました。考えはないということですね。
○熊谷佐和美委員 すみません、１点だけなんですけども、商業施設のほうは３日間だけということで、人数で割り戻すと、やはり例えば衆議院選挙だったら１日900人ぐらいっていうね、日によって違うのは分かるんですけども、結構こちらの人数だけでいくと大変だったんじゃないかなって、市役所が６日間やって平準化しながら、その日によって違うけども、この３日間で１日約900人近くの方、2,700人を受け入れてやっていただいたっていう実績についてはありがたいんですけども、そこでの課題っていうことが書かれてると思うんですけど、一定の課題も確認しておきたいというのは、上に書かれてる課題とほかに課題があるのかどうか、ちょっと教えてください。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 失礼します。それでは、委員会資料での課題というところについて、どういったものがあるのかというお問いかけかと存じますが、それについてご答弁申し上げます。
今回の期日前投票所の増設の目的が、投票者の分散によりまして、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るということで、当日投票所の密を回避するものであったということはご承知いただいてるかと思います。今回、商業施設でやりましたときにやはり反響が非常に大きくて、数字にも表れておりますとおり、宣誓書のところでお待ちをいただく方が非常に多うございました。そうなってきますと、ちょっとなかなか密というのを回避するすべが非常に難しかったこともありまして、施設側とちょっとご相談をさせていただきまして、途中の日から吹き抜けの部分の一角のスペースをお借りしまして、そちらを臨時の宣誓書の記載場所とさせていただきながら、通路側にたまっていただく、滞留していただくということがないような形のことで課題を解消することができました。
それから、それ以外にも商業施設、こういったところが店舗は入っていらっしゃるんですけれども、そういったところの営業に多少お待ちいただく方のお声等がございまして、騒々しいというお話もありましたことから、同様の策によりまして解消したという経過がございます。
○綱井孝司総務部長 すみません、今、アル・プラザ城陽さんでの会場としての課題を述べさせていただいたんですけども、それ以外にちょっと追加させていただきたい課題としましては、やはり職員がそこで実際に常駐しますので、本庁の期日前投票とは違う雰囲気や環境にあるということが１つはございました。特に何かあったときの対応というものがなかなか取りにくいっていうことで心配しておりまして、そこについては一定何かっていうような出来事がなかったので、大丈夫だったんですけども、やはりやりながら、何か課題があったときへの対応は取りにくいなっていうようなことを心配しながら、やってたのも事実ですし、予定してたよりもやはりそこに対する見守りいいますか、見回りに行ったり、より思ってた以上に人手がかかったというのが１つ大きな課題だというふうに思っています。
○熊谷佐和美委員 私も衆議院選挙の前日、土曜日ですかね、４階上がっていったんですが、そのときには期日前の宣誓書書くところをね、吹き抜けのところでありましたけども、そこでは私はしてないんですね、市役所でやったんですけども、本当に会場に入るまでに列が点々々とありまして、その動線の中にはお手洗い行きたい人、それで反対の飲食のところに行きたい人が、まあまあ、縦に擦り抜けていかなくてはいけないという動線にちょっとなってまして、職員さんがやはり、正規の職員さんのほうですよね、が本当に交通整理していただいてて、お声もかけていただいてっていうふうな状況でした。なかなかこれはもし何かあったときに、本当にさっきおっしゃったとおりやなって思いました。
たくさんの職員がそこの、中には所定の人数の方がおられるんだと思うんですけども、その待ってるところっていうのが、そんなに人手がいるわけでもなくて、不特定多数の人が出入りする、通る場所で必ず動線を、そこの、ずらっと並んではったと思う。どうしてトイレに行ったらいいのっていう状況になってたと思いますし、これは、たくさんこの900人もずらっと順番においでになったら、なかなか大変なことやな。それやったら、６日間しはったらどうかなとか、いろいろ思ったりもしたんですけども、今後、もう京都府知事選挙を４月に控えてますので、ちょっとしっかりと安全確保とかいろんなことも考えて、またこれ何かね、ちょっと心配してた部分もありましたし、いろんな、どういったええのかな、例えば期日前に１人の方が行かれるにしても、自分は行ったよっていっても、例えば足元の悪い方とかお荷物、買物してますからね、荷物持っておられる方とか、やっぱりもちろん投票所の中には入りませんよね。入りませんけども、そこで持ったりとかしてあげても、なかなか市役所のこちらではそういう行為すらもちょっとはばかられるんですけど、そこではあんまり、自然な行為っていう形になるのか、ちょっとその辺も含めてなかなか難しいなって、いろんなことを感じた次第でしたので、ちょっと整理をしていただいて、本当に事故のない期日前投票所の開設につなげていただきたいと思います。
○乾秀子委員 すみません、気がつくのが遅くて申し訳ないです。人の、委員さんの質問聞いてからで本当失礼なことなんですけど、人手がかかったってお話が先ほどあったんですけれども、すみません、これ実施される前に多分お聞きしてたと思うんですけども、この期日前投票に入られてる方っていう職員さんは、全部、正規の職員さんが入られてるんですか。朝、定員管理計画でお聞きしたときに、投票所に派遣の職員さんがいらっしゃるっていうこと、ちょっと聞いたんですけど、そういうことはないんですかね。これからもし投票所、期日前投票所を増やしていくっていうようなことになったときもあるかないか分かりませんけど、この人手についてはどんなふうにされていますのか、それ１つと、あともう一つ、１つ聞きますけど、先お願いします。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 今回の期日前投票所に派遣職員が入っていたかどうかというお問いかけかと存じますが、これにつきましては、投票事務補助ということで派遣業務の委託契約を結びまして、投票所の投票用紙の交付、それからコロナ対策の案内等はもちろんですけれども、そういったことに派遣職員を導入しておりますが、想像以上の反響がございまして、正規の職員、通常どおり常設してるものと、それから応援職員と一緒に入らせていただいたものでございます。
○乾秀子委員 分かりました。
派遣職員さん、すみません、大体何人ぐらい、投票所とか、この期日前の投票所も含めて何人ぐらい派遣の職員さんっていうのは入られるんですか。どれぐらいの費用がかかってるんですか。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 それでは、派遣職員がどのぐらいの人数入ってるかということと委託料がどのぐらいかというお話でございます。
まず、派遣職員につきましては、市長選挙と衆議院議員総選挙では票の数が違います。前回ちょっと委員会で報告させていただいたかと思うんですけれども、派遣職員につきましては、最後の３日間ということもありまして、非常に混雑することを見越しまして、市役所で最終日に行っている人数と同数とさせていただいておりまして、市長選であれば７名、衆院選であれば11名、こちらを手配しているものでございます。
それから派遣業務の委託でございますけれども、こちらの費用がどのぐらいかかってるのかというところですが、ざっくりと概算にはなるんですけれども、大体、市長選、衆院選、合わせまして100万いくかいかないかぐらいの数字となっております。
○乾秀子委員 分かりました。ありがとうございます。
もう１点なんですけど、一瀬委員がさっき聞かれたこととちょっとだけ似てて違うことなんですけど、住宅地が、昔は自分のとこのお家が例えば一番端っこやったと。投票所がここやと決まってたんやけども、その後で住宅地が広がったことによって、近くに今、投票所ができたと。そういう場合に例えば投票所を替えてもらうっていうことはできないのか。地域的にその近くの投票所に替わる、どこでも区切りはあるわけなんですけども、そういうことってできるものなんですか。高齢者の方が山手のほうから下へ下りていくのが大変やというご相談事がちょっとあったもんで、聞いてるんですけど。
○野中雅幸
選挙管理委員会事務局長 すみません、人口の移動等によりまして人が増減する、これに伴って投票所の移転等が可能かというお問いかけかと存じますが、そうですね、京都府選管のほうが推奨しておりますのが、１投票区におきまして大体5,000人満たない程度にすべきであるということから、23区に分けて投票所を設けてるものでございますが、もし極端な変動がございました場合につきましては、当然、府選管と共同しながら変更の申請等必要になってくる場合もあろうかと存じます。
○澤田扶美子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○澤田扶美子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員交代のため、６時５分まで休憩いたします。
〔説明員交代〕
午後５時48分 休憩
─────────────
午後６時00分 再開
○澤田扶美子委員長 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○澤田扶美子委員長 市民環境部関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。
（６）城陽市災害廃棄物処理計画（原案）についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○辻浅一環境課館長 城陽市災害廃棄物処理計画（原案）について説明いたします。
城陽市災害廃棄物処理計画は、令和３年２月25日に計画の策定について、10月18日に計画の骨子案について、総務常任委員会に報告しており、今回が３回目の報告となります。
別紙の原案をお願いします。目次を飛ばしまして、１ページをお願いいたします。第１章、総則、１、災害廃棄物処理計画の概要、（１）計画策定の目的でありますが、下から６行目、将来発生が予測される大規模災害に備え、災害廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理するための方針を示すとともに、城陽市及び国、京都府、城南衛生管理組合、民間業者等の役割分担を明確化し、平常時から相互支援体制の構築を図ることを目的に策定するものです。
２ページをお願いします。（２）計画の位置づけでありますが、国、京都府、城南衛生管理組合の計画などとの関係を、図１、計画の位置づけとして記載しております。
３ページをお願いします。（３）計画の見直しの在り方についてでありますが、関連する計画が改定された場合、訓練等を通じて内容の変更が必要となった場合等、状況の変化に応じて適宜、追加、修正を行うこととします。
次に、中ほどから４ページに、２、基本的事項、（１）処理主体として本市、城南衛生管理組合、京都府、民間業者、市民、それぞれの役割を記載しております。
４ページ中ほどをお願いします。（２）対象とする災害と廃棄物の種類でありますが、対象とする大規模災害の想定は、被害が最も多くなる地震については生駒断層帯で、建物被害は２万2,250棟と推定、風水害については木津川の氾濫で、建物被害は２万1,709棟と推定しており、詳細につきましては、表１、対象とする災害（地震災害）及び５ページの表２、対象とする災害（風水害）のとおりであります。
次に、５ページ下ほどから６ページにかけまして、廃棄物の種類を記載し、６ページ、表３、対象とする災害廃棄物に具体的な内容を記載しております。
次に、６ページ下から７ページに、災害廃棄物の特徴を記載しております。
７ページ中ほどをお願いいたします。（３）災害廃棄物の発生量の推計でありますが、地震については生駒断層帯、風水害については木津川の氾濫での災害廃棄物の発生量を推計しております。
８ページ中ほどをお願いします。（４）避難所ごみの発生量、し尿収集必要量等の推計でありますが、建物被害の推計が大きい生駒断層帯より推計しております。
９ページをお願いします。（５）仮置場でありますが、必要面積、仮置場候補地の選定、仮置場候補地の優先順位づけ、仮置場運営における留意点及び注意点を記載しております。必要面積は最大の被害が生じる場合の数値であり、実際の災害状況により必要とする面積は変動するもので、災害後に策定する災害廃棄物処理実行計画において仮置場の面積を定めることになります。
13ページをお願いいたします。（６）一般廃棄物処理施設等の状況でありますが、廃棄物を処理する城南衛生管理組合の処理施設を記載しております。
14ページをお願いいたします。第２章、組織及び協力支援体制、１、体制と業務概要、（１）組織体制でありますが、災害時には災害廃棄物処理を担当する組織、災害廃棄物処理チームを特別に設置し、15ページの表14、各担当の主な業務を行います。なお、担当は城陽市地域防災計画の任務分担に応じて対応することであります。
15ページ下ほどをお願いします。（２）各主体の業務分担でありますが、市、組合、府、国、それぞれの業務分担を記載し、16ページに詳細を記載しております。
17ページをお願いいたします。（３）情報収集及び連絡体制でありますが、17ページから20ページに収集する情報や共有する情報を記載しております。
21ページをお願いいたします。２、関係機関との連携及び都道府県・市町村・民間業者との相互支援、（１）自衛隊・警察・消防との連携、（２）民間業者等との支援協定の締結、（３）都道府県・市町村・民間業者による応援体制でありますが、それぞれの連携、応援、支援などを記載しております。
23ページをお願いします。中ほど、３、広報と情報発信、（１）災害廃棄物の分別・処理に関する普及啓発・広報でありますが、普及啓発、広報を行う内容や留意事項などを記載しております。
24ページをお願いします。中ほど、（２）災害廃棄物の減量に関する普及啓発・広報でありますが、平常時から市民に対し、住宅の耐震対策や防災意識、ごみの減量化や分別について、普及啓発などについて示しております。
次に、（３）市民への情報伝達方法でありますが、市民への情報伝達に当たってはあらゆる媒体を活用いたします。
25ページをお願いします。第３章、災害廃棄物処理、１、発災後の処理体制の構築等でありますが、25ページから27ページに処理体制構築に必要な本市の業務を記載しております。
27ページをお願いします。下ほど、道路啓開でありますが、災害廃棄物の搬出、運搬についても影響があります。災害後は速やかに道路啓開を担当する部局と連携し、道路交通の支障となっている瓦礫等の撤去と仮置場への搬送に努めます。
28ページをお願いします。３、生活ごみ、避難所ごみの収集、処理・処分でありますが、避難所ごみなどの種類や管理方法を記載しております。
次に、４、し尿処理でありますが、基本的にはライフラインに被災がなければ、城南衛生管理組合が平常時の処理、収集業務を行います。また、仮設トイレの設置やし尿収集業務も実施するものとしております。
29ページをお願いします。５、災害廃棄物処理、（１）災害廃棄物処理実行計画でありますが、実際に発生した災害の被害状況に即し、災害廃棄物の処理体制や処理方法等について定める実行計画でございます。
30ページをお願いします。（２）発生量・処理可能量でありますが、災害発生時における災害廃棄物の発生量推計は、実際の災害状況に応じまして、７ページの表５、地震災害による災害廃棄物の推計発生量または８ページの表６、風水害災害による災害廃棄物の推計発生量で示した原単位を利用して推計いたします。
次に、（３）収集運搬計画でありますが、災害廃棄物の収集運搬について記載しております。
次に、（４）災害廃棄物の処理方針でありますが、災害廃棄物の種類別に推計した発生量を基に、処理方針を整理いたします。
31ページをお願いします。（５）広域的な処理・処分でありますが、城南衛生管理組合が保有する廃棄物処理施設だけでは処理が困難であると判断される場合は、周辺自治体等への支援を要請します。
次に、（６）有害廃棄物・処理困難物でありますが、表29、有害廃棄物・処理困難物等の処理方法で記載しております。
32ページをお願いします。第４章、その他、１、その他、（１）環境対策でありますが、仮置場や廃棄物運搬ルートなどを対象に、必要に応じて環境モニタリングを行います。
33ページをお願いします。33ページから35ページに、（２）瓦礫撤去、損壊家屋等の解体・撤去として、瓦礫の撤去や損壊家屋の解体などの対応について記載しております。
35ページをお願いします。（３）仮設処理施設でありますが、城南衛生管理組合が保有している処理施設の能力だけで処理不可能な状況の対応を記載しております。
次に、（４）思い出の品等でありますが、思い出の品等の取扱ルールなどを記載しております。
以上が原案の概要であります。なお、本計画の構成につきましては、前回の委員会で既にご報告した内容のとおりであります。
次に、１枚物の委員会資料のほうをお願いいたします。中ほど、２、策定スケジュールについてにつきましては、本日の本委員会の報告後のスケジュールといたしまして、12月から令和４年１月に原案に対するパブリックコメントの実施、令和４年２月から３月に市議会への報告、パブリックコメントの結果と最終案の報告、令和４年３月に計画策定といたしております。
以上、城陽市災害廃棄物処理計画（原案）について、説明を終わります。何とぞよろしくお願いいたします。
○澤田扶美子委員長 ありがとうございました。
では、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
○熊谷佐和美委員 すみません、13ページの仮置場への注意点っていうところと12ページの一次仮置場の配置図の例っていうのがあるんですけどね。注意点としては、分別されていない災害廃棄物を受け入れないことっていうふうにされておりまして、こちらの一次仮置場もかなりペットボトル、プラ、紙パック、細かく分別って書いてあって、最終形はこれでいいのかもしれないんですが、災害時のごみっていうのは汚れているっていうのが通常、避難所から来ない限りは汚れてるんじゃないかなと思うんですけど、こんな、もし、汚れてるペットボトルであっても、汚れてるプラマークであっても、汚れてる紙パックであっても、このように仕分けるのかどうかっていうのと、それと注意点のところですね、搬出動線を考慮し、仮置場内で交通停滞が生じないようにすることってあるんですけども、これ車両の待機場所としての車両ヤードの整備っていうのかね、そういうことはちょっと配置図とかには見てとれないんですけども、ちょっとその辺のお考えをお聞かせいただきたいのと、それと19ページなんですけどね、庁内関係各課との連携っていうのがあるわけですけども、今回は災害廃棄物の処理を進める上でのことであるんですけども、これは前提として大規模災害が起きたときっていうことで、議会といたしましても、大規模災害時はＢＣＰを策定しておりますし、今回想定されてるような水害、また地震等のときには、議会はこのＢＣＰを発出しております。特に議会のほうもそういう大規模災害起きた場合は議員が個々にこちらのごみ処理と、例えばごみのことですよ、ごみね、仮置場どうなってますかとかそういったことは、問合せはしない、ほかのこともそうなんですけれども、しないっていうふうにＢＣＰのほうの中で入れております。議会も災害対策本部を立ち上げて、本当に議会としてまとめて、そちらの災害対策、遅れないためにまとめて、そちらに情報提供をする。また、市からは議長を通じて要望いただくというふうにされてるわけですけども、ちょっとそういうこともお含みをいただきたいんですけども、そういう連絡調整をしていく中に、これ災害対策本部を通じてにはなるんですけども、そういった配慮っていうのかね、連携っていうのは考えておられるのか、ちょっと２点だけお願いいたします。
○辻浅一環境課館長 まず１点目の仮置場における分別でございますけれども、仮置場は処分場に行くまでの仮の置場ですので、処分場で処分できる状況での分別をしていただきたいというふうに考えております。
次に、仮置場に車両のストックというんですかね、待機場所とかいうことですけども、この図として出されておるのはそういうようなイメージ図的なものでございまして、実際には仮置場の選定した段階で、どのように配置するかということは実行計画の中で定めていくことになるというふうに考えております。
次に、議会における連絡調整等でございますが、こちらのほうは14ページに書いておりますとおり、城陽市の災害対策本部の中に災害廃棄物処理チームを設置するような状況でございますので、連絡調整としまして、まず災害対策本部等との連絡調整をし、それぞれの災害対策本部あるいは他の班等との調整っていう形になりますので、議会への対応等につきましても災害対策本部からの連絡事項等になるというふうに考えております。
○熊谷佐和美委員 分かりました。
そしたら１点だけ、汚れてるものも分別して出すのかどうかだけなんですけどね。例えば人吉モデルっていうところのここは実際に大災害があったっていうことで、全国市議会議長会のほうで調査に行かれた内容が載ってたんですけども、そこの荷下ろしのヤードっていうのが大きく分かれてるんですよ、可燃物、畳で、金属つきの不燃物でガラス、陶磁器、ソファー、家電とかね。そういうふうな、ここまでペットボトル、プラマーク、紙パックまでないんです。だから、本当に汚れててもここまで仕分けせなあかんもんです。これ図を見るとね、最終がどういうふうになったとしても、本当に洗ってまできれいにして、ここまで持っていかなくてはいけないのかなというのをちょっと勘違いしちゃいそうなんです。今後これ、あれですよね、パブリックコメントにもかけられるっていうことなんですけども、ちょっと大災害においても、ここまでの図でどういうふうに市民の皆さんにご説明をしたらいいのか。ちょっと汚くてもいいよって、汚くてもこのままで分別して出してくださいっていうのか、もう汚れてるものは可燃物っていうふうな形でいくのかだけ、その見解だけちょっとお聞かせください。
○辻浅一環境課館長 今の収集の分別ですね、汚れてるもの、プラマークについては燃やすごみ、汚れてるペットボトルとかは燃やさないごみと、そのようにして今現在も通常の収集、通常の収集どおりの分別でお願いしたいという形で。ですので、先ほど言ってましたように、汚れてるプラスチックのペットボトルであれば燃やさないごみの分類になるという。最終的に城南衛生管理組合で処分できる状況でためておきたいという状況ですので、今の通常のご家庭で今されてる分別に基づいた分別をしていただくというふうには考えております。（「今言ったの、汚いのは燃やす、燃えるプラは」と言う者あり）
すみません、プラマーク製品は燃やすごみ、ペットボトルにつきましては燃やさないごみという分類になっております。（「汚れててもね」「それは通常のとき」と言う者あり）通常です。（「これは災害のときは、それは守ってられへん」「それを聞いてるんですが」と言う者あり）
○森田清逸市民環境部長 今申し上げましたのは、通常どおりっていうのは、もともと通常どおりに災害時も搬出していただきたいっていうのは基本としてございます。もちろんその状況にも応じて、そういうことがもうままならないような状況であれば、実行計画の中でその辺はまた検討していきたいと思いますんで、随時、対応は変更していくこともあろうかと思います。あくまでも今申し上げた基本の考え方で、それを市民の皆さんにもお伝えしていきたいというような考えはございます。
○熊谷佐和美委員 そういうことになるんやと思うんですけどね。だから、この図を見たとおり、丁寧に丁寧に分別しないといけないのかなというね、それにこしたことはないですよ。ただ、大災害が起きたときに実際に何というのか、ごちゃごちゃで持っていくと、物すごく車両のところで、ここの何というか、ヤードの中で荷下ろしも、だから、ぐちゃぐちゃになっていくことで。単品しか持ってこられなかったら、単品ヤードとかね、いろんな分け方があると思うんですよ。でも、どちらにしても一気に来る話ですから、車両のやっぱりヤードっていうのはよっぽど必要だと思いますし、もう皆さん汚れてるものに対してね、あとはもう大きく燃える、燃えない、貴金属とかね、それはまた別になると思うんですけども、汚れてる、汚れてないじゃなくって、もう大きく分けてといていただいたほうが。
だから、一次仮置場っていうのは一番最初に市民が一時的に持ってくる場所で、あとは、分別、市が次にしてくださるんだったら、このように分けてくださったらいいんですよ。でも、ここに書かれてるのは一次なんで。すみません、隣で一瀬委員がおっしゃりましたけども、一次仮置場の配置のこの図がおかしいんじゃないかなっていうふうに今おっしゃってます。
○澤田扶美子委員長 お二人の委員がおかしいっておっしゃってますので、ご答弁。
○森田清逸市民環境部長 この一次置場の配置例なんですけれども、あくまでも通常分別していただいてるのをベースに、こういう場所、スペースを設けて、可能であれば、こういうふうに分別していくほうが次の処分場に持っていくのもスムーズになりますし、搬入していただく方についても、そういう案内看板なんかをその場所場所に置くことによって、もうそこに置きながら一方通行的にぐるっと回りながら、ごみ搬出して退場していただくということも可能かとなると思いますので、こういうこともベースとしては考えておいた上で、先ほど申し上げましたけども、その状況に応じて、そういうことができない状況であったりとか、そういう十分な仮置場が設けられない場合とか、それは実際に災害が起きたときの実行計画を策定する中で、そのときに実際の対応を考えていきたいなというふうに思いますけども、これはあくまでも基本的な基本例っていう形での計画ということになります。
○熊谷佐和美委員 承知いたしました。なぜかって申しますのは、実際に災害が起きたところの市町村がもうそういうモデルを使ってないんですよね、このモデルじゃなくて、できないので、もうちょっと大まかなモデル。ほんで今おっしゃったように、このように細かく分けてもらえると思ったら、ここの中の滞留時間が長くなるんですよね。そしたら、必ず車両が混み合うの分かってるんですよ、もう。だから、その分を分けていかないと駄目ですし、本当に大量に出た中で、これを１回１回、１人、１件ずつがこれを全部分別をしっかりやろうと思ったら、１件当たり何ぼかかるかっていうふうになると、もうそこで係がおられる時間内に処理ができないというふうなこともありますし、実行計画の中で実際に今、全国でこういう災害が起きて、この問題が、廃棄物の処理の問題が大きくなってきてるわけですし、実際にそういう処理に困っておられて、こういうふうにしたというところで実行計画っていうものはやっぱりつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大西吉文委員 これ、あくまで廃棄物処理の基本、原案みたいなものですんでね、これ今回提示していただいて分かるんですけども、まず、恐らく災害ということになれば、東南海をほとんどが基準にして皆さん対策練っておられるわけですね。これが動いたときに、この文書の中にもありますように、生駒断層が動くというのが城陽市には一番ダメージを受けるのちゃうかというふうに言われてます。これ城陽市もダメージを受けるでしょうけど、恐らく宇治市も同じような地続きですから受けると思うんですね。
そうしたときに昔は、城陽市の場合は、あれ、どこやったかな、黄檗断層っていうのが城陽市に入ってるから、これが動いたときに城陽市は大きなダメージを受けるというふうに言われてましたけども、阪神・淡路大震災の後、調査したところ、黄檗断層は城陽市に入ってないということが分かりました。逆に寺田のところから丘陵地の中を通って、奈良に向かって断層帯があるということが分かりましたですね。その名前は、東縁奈良盆地構造帯という名前で出てますね。これも動く可能性があるわけですね。そうすると、東部丘陵地なんかは埋め戻しが非常に多いわけです。ですから、液状化現象なんかも起こるっちゅう可能性もあるわけですね。だから、そういうことも含めて考えていかないかんとちゃうかなと。だから、この中には東縁奈良盆地構造帯っていう名前が入ってきてない。だから、そういうことを、動くか動かへんかこんなの分からへんけどね、一応市民には知らすという意味では、そういうことが必要じゃないかなというふうに思うのが１点ですね。
それからもう一つは、災害の廃棄物っちゅうのは非常に莫大な数で出てくるわけですね。例えば昭和28年の南山城大水害のときは城陽市のものは何もなかったです。ところが、上から材木だとかそういうものが非常に流れ込みましてね、富野の竹やぶの中にいっぱい入り込んだと。当然ご遺体もありました。私は、ちょうど中学１年生でしたから行きましたけどね。だから、そういうほかから流れてきたやつも城陽市で処分をせなあかんわけやね。うちは関係ないですよっていうこと、いけへんわけですよね。したがいまして、かなり広い置場が必要やと思うんですね。阪神・淡路大震災のときになぜ早く神戸市が復旧したかっちゅうたら、これは兵庫県が住宅開発するっちゅうことで三田の山を買うてたわけですね。ところが、バブルがはじけたというてほったらかしにしてたとこへ瓦礫を放り込んだから、早く整備できたということがうたわれてます。したがいまして、城陽市もやはり仮置場っていうものは絶対必要になってくると思いますんで、いまだ東部丘陵地にはそれなりの広い場所がありますんでね、仮置場としてですよ、そういうところをご検討いただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思うことが１つですね。
それともう一つは、ここに、21ページに都道府県、市町村、民間業者による応援体制っていうことを書いてますね。応援体制でうちが出たときは当然、他市町村にも何かしらのご支援をいただいて持っていく場合もあるかも分かりません。逆に他市町村がそういう大きな災害を受けられたときに、うちが協定結んでたら受け入れんなんことがあるかも分からへんね。その辺のメリットとリスクっちゅうんですかね。その辺はどのようにお考えになっているのかということが３つ目です。その辺をちょっと教えてください。
○森田清逸市民環境部長 私のほうから、お話がございました奈良盆地の東縁断層帯における地震についてお話をいただいたことについてお答えいたします。
地域防災計画の中にはもちろん活断層で発生する地震の被害想定っていうことで、地域防災計画の中ではそういういろんな、この奈良も、ご提案もお話しさせていただいた地震も含めて想定を列記させていただいてます。その中で市民に対しては大地震もあるんですよということを啓発してる形になっております。今回の災害廃棄物処理計画につきましては、その中でも一番、地震の中でも一番被害想定が大きいとされておりますのが生駒断層帯の地震になりますので、それによって一番の必要なごみの出る数量を推計してるというようなものでございますし、計画自体はあくまでも一番大きいとされるその生駒断層帯を計画上、数値で表してるだけでございまして、地震については、こういう地域防災計画に載ってるような奈良盆地の東縁断層帯の地震についてももちろん対応していくというものでございますし、その辺はただいろんな周知をしていきたいなと思います。
あと、それと仮置場のお話で神戸市の、ちょうど阪神・淡路大震災のときの処理に、そういう公用地があったことがスムーズに対応できた好例やということでお話をいただいております。その件につきましては、今現在は東部丘陵地なんかももちろんその今ある、今現在ある場所としてはもちろん災害のときには有効に活用できるような場所になるのかなというふうには思いますけれども、今後またその状況に応じて、この計画自体は、土地の使われ方とかがまた刻一刻と変わってまいりますので、その状況を注視しながら、今は東部丘陵が現在は使えそうでありますけれども、それがまた時節的に変わってきたときにはまたいろんな場所を想定しながら、ちょっと随時、臨機に対応していかなあかんなというふうには思っております。
○辻浅一環境課館長 各市町村等とかの応援体制等でございますけども、こちらに書いておりますのは、災害廃棄物の処理等に特化したものというよりも、今現在、危機防災課のほうで地域防災計画において締結を組んでくることをそのまま準用したような形のものですので、相互協定になってるものにつきましては、こちらのほうが被害があったら応援に来て、相手先が被害があった場合はこちらが応援に行くと、そういう協定のものになっております。
○大西吉文委員 罹災の状況にもよると思うんですけどね、例えば七、八年前かな、府営水の本管が破れて断水したと。そのときには城陽市の給水車だけでは間に合わないからということで、天理市さんかと近辺からも給水車をもって、もちろん自衛隊もそうでしたけれども、お越しいただいたんですね。このぐらいのものであれば、城陽市もまた行ってますわな、ほかへもね。
だから、それもそれとしていいですけど、産業廃棄物で、この産業廃棄物って被災のものというのは、私も気仙沼のほうへも行きましたけれども、物すごい臭いしますわ。テレビでは、津波や何やかんや、ばあっと船がどうのこうのって見れますけどね、臭いは送ってくれませんわね。それは変な話ですけど、車に乗って、窓を開けた途端にえずくぐらいの臭いがします。そういうのが、逆に今度はうちが被災したときはそういうものを仮置場置かんならんわけですね。だから、そういうことを含めて、ちょっと人里から離れたそういうものの影響がない場所っていうものを、やっぱり今から考えておかなあかんのじゃないかなというふうに私は思いますので、これはあくまで基本ですんでね、そういうことを含めた中でこの城陽市の、先ほどおっしゃってたように、災害対策本部の下に入る廃棄物処理っていうものを考えていただいたらいいんじゃないかなと思いますので、これはもう要望しておきます。
○澤田扶美子委員長 ほかにございますか。
（「なし」と言う者あり）
○澤田扶美子委員長 なければ、この程度にとどめます。ご苦労さまでした。
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○澤田扶美子委員長 閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し閉会中の継続審査及び調査の申出をいたします。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○澤田扶美子委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
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○澤田扶美子委員長 本日の日程は全て終了いたしましたので、これをもって散会いたします。長時間、本当に皆様ご苦労さまでした。説明の方もありがとうございました。
午後６時37分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
総務常任委員長
澤 田 扶美子...